「計算書類」の版間の差分

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== 作成保存 ==
[[株式会社]]については、作成、10年間の保存が義務付けられている([[b:会社法第435条|第435条]])。
[[株式会社]]については、会社法435条において作成・保存が義務付けられている。[[株主総会]]で承認を受けることが原則であるが([[b:会社法第438条|438条]])、[[会計監査人設置会社]]において[[会社計算規則]]163条各号のいずれも満たす場合は、[[取締役会]]の[[承認]]で足りる([[b:会社法第439条|439条]]、[[b:会社法第436条|436条]]3項)。書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である([[b:会社法第435条|435条]]3項)。
[[会計参与]]は、取締役と共同して、計算書類を作成する([[b:会社法第374条|374条]])。
書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である([[b:会社法第435条|435条]]3項)。
 
[[財務諸表]]とは別の法的な目的で作成されるものであるが、会社法施行と同時に施行された会社計算規則においては、両者の用語の統一が図られている。
 
==承認手続等==
[[株式会社]]については、会社法435条において作成・保存が義務付けられている。[[株主総会]]で承認を受けることが原則であるが([[b:会社法第438条|438条]])、[[会計監査人設置会社]]において[[会社計算規則]]163条各号のいずれも満たす場合は、[[取締役会]]の[[承認]]で足りる([[b:会社法第439条|439条]]、[[b:会社法第436条|436条]]3項)。書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である([[b:会社法第435条|435条]]3項)。
 
株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を[[公告]]しなければならない([[b:会社法第440条|第440条]])。
 
== 関連用語 ==
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