「社会教育」の版間の差分

[[国立学校]]と[[公立学校]]は、学校教育上支障がないと認める限り、学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとされる（社会教育法第44条第1項）。ここでいう学校とは、小学校や中学校ばかりではなく、教育法第1条に定義される[[大学幼稚園]]、[[短期大小学校]]、[[高等専門中学校]]、[[高等学校]]などの、[[中等教育学校教育法]]第2条第2項に掲げるものすべてであるが、[[高等専修門学校]]や、[[防衛大学校]]、（[[防衛医科短期大学校]]、を含む）及び[[海上保安大特別支援学校]]であるが、[[気象大専修学校]]、や[[国立看護大学校]]などは、学校教育法第1条これらにおいて定義さ含まれる学校ではないので対象外である。