「第一火災海上保険」の版間の差分

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その後も経営状態は悪化の一途をたどり、[[2000年]][[4月10日]]には、当時の金融監督庁(現在の[[金融庁]])から再建計画の策定を求められていたが、同年[[5月1日]]、金融監督庁に自主経営再建を断念したことを伝え、日本の損害保険会社としては戦後初めて名実ともに経営破綻することとなった。資本提携関係にあった協栄生命も、もともと財務状態は良好ではなかったが、第一火災の破綻が引き金となり、同年[[10月20日]]に連鎖的に経営破綻した。
 
第一火災は、破綻後、[[アメリカ合衆国|米国]]投資会社[[リップルウッド・ホールディングス]]や、同じく米国の投資銀行[[モルガン・スタンレー]]などとの間で事業の承継について交渉を試みるものの、資産査定などの条件が折り合わなかったため、結局交渉は決裂し、[[2001年]][[4月1日]]をもって、同社の保険契約全て損害保険契約者保護機構に移転されるし、[[保険業法]]の規定(法定解散事由)に基づき、会社の解散という事態にまで追い込まれた。
 
その間に行われた金融監督庁の調査で、同社は、協栄生命との提携の時期において、やはり実質的に債務超過であったことが明らかとなり、ジブラルタ生命は、「虚偽の財務内容の説明に基づいて資本提携をしたことにより損害を受けた」として、第一火災に対し、拠出した基金([[株式会社]]でいう「[[資本金]]」に相当)の返還を求めて[[東京地方裁判所]]に提訴した。第1審では第一火災側が一部敗訴したため、双方が控訴したが、[[2005年]][[3月28日]]、[[東京高等裁判所]]において、第一火災側が100億円をジブラルタ生命に支払うことなどを条件として、[[和解#訴訟上の和解|訴訟上の和解]]が成立した。
 
==沿革==