「下北沢」の版間の差分

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宅地化の進む過程で、企業が厚生施設、研修所等を設けることが散見されたが、近年、急速にこれらの施設の廃止が進んでいる。
 
[[1991年]][[4月]]、世田谷区に5総合支所がオープンし、下北沢には北沢総合支所([[舞台芸術]]に対応した設備のある北沢タウンホール)が設置され、世田谷区[[北沢地域]]の中心となっている。
 
== 一般施設 ==
*** [[横浜銀行]]
*** [[東日本銀行]]
*** [[ゆうちょ銀行]]
** 出張所(ATMのみ)
*** [[三菱東京UFJ銀行]](<span style="color:#7d0012">●</span>旧UFJ対応)
*** [[ゆうちょ銀行]]
*** [[東京スター銀行]]([[OMC]]扱い)
<!--※ 銀行以外は記載しない。-->
 
* 建築物の斜線制限を緩和することと引き替えに壁面線の指定や高さを規制すること、風俗系の用途の制限などを通じた街なみ景観の誘導等
* 建築物の壁面後退等を進め、補助54号線や[[下北沢駅#世田谷区画街路10号線|世田谷区画街路10号線]]の新規整備にも整合させた、防災・防犯性、歩行者回遊性の向上
 
というものであった<ref>[http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/kitazawa/machidukurika/simokitazawa/index.html 下北沢駅周辺地区街づくり]、[[補助54号線]]も参照</ref>。
 
一方、こうした動きに対し、「[[文化人]]」からは、[[吉見俊哉]]、[[曽我部恵一]]らが反対を表明し、世田谷区[[都市計画法|都市計画審議会]]でも、学識経験者らほぼ半数の委員から反対意見があった。また、[[日本建築学会]]は都、区に見直しを求める要望書<ref>[http://www.aij.or.jp/scripts/request/document/061116-1.pdf 要望書]</ref>を提出した。現在は[[劇団]]、[[ライブハウス]]、[[パブ]]・[[スナック]]を中心に下北沢商業者協議会<ref>[http://www.shimokita-sk.org/ 下北沢商業者協議会]</ref>が組織され、反対運動をしている。マスコミや一部政治家の間でも、これら反対運動に好意的な論調が多く、上記の運動関係者・団体の名を度々広めている。反対派が地理的範囲にとらわれず広範な層を対象に実施した調査では、反対は約60%と、ホームページ等で発表している。
 
他方、商店街や地域住民などからは、街並み整備を求める声も強い。「再開発」と呼ばれることも多いが、[[都市再開発法]]の市街地再開発事業(一種、二種)は計画されていない(2007年5月現在)。
:* 鉄道と路線バス等の連携を理由としたロータリーの設置という地域[[住民]]等からの要望は、終電後の時間帯、文化の観点からも、バス停等は駅から離れた場所に分散させたほうがよく、不要である。
:* 幹線道路や駅前ロータリー、連続立体化・複々線化は、高層化等と一体のもので、ともに集客環境悪化、文化の破壊を進める。
:** ただし、小田急線の連続立体化・複々線化に関しては、[[梅ヶ丘駅|梅ヶ丘駅]]周辺の一部地権者が起こした差止訴訟とは違い、見直しを求める側の一部もそれを前提にした街づくりの代案を示している。
; 上記以外の主張(主に行政、商店街の団体、地域住民)
: 補助54号線のみ反対し壁面線指定等は許容する意見もある。
:* 過密した商店街、幅員が狭い道路は、高齢者等周辺住民の買物の支障にもなっている。また、見通しが悪く、非常時には緊急車等の進入や緊急避難の妨げにもなり、周辺住宅地に延焼等混乱が波及する恐れが強く、防災・防犯上の問題がある。
:* 2つの私鉄の急行停車駅である下北沢駅には、バス・タクシー等のアクセスを考慮した駅前広場およびアクセス道路(区画街路10号線)が必要である。
:* 観光地化した商店街に隣接する住宅地の居住環境への悪影響があり、都市計画の面からの対応が必要である。
:* 補助54号線の計画は昔からあり( <ref>[http://library.jsce.or.jp/Image_DB/mag/gaho/kenchikukouji/15_01.html 土木建築工事画報 東京府施行都市計画道路工事(1939年頃の東京都市計画道路図 「東京府施行都市計画道路工事」の項参照)]</ref>)、路線計画地に隣接する北沢タウンホールの建設時等にも、計画の存在が考慮されている事実があるなど、地域住民には周知されているはずのものである。
:* 見直し派がかつて推奨し採用された地下化であるが、地形面では下北沢駅部分が窪地故に高架化より急勾配になる上、それ相応のスペースが必要になる為に用地面積も高架化に比べ有利とは言えず、地下化も差止訴訟の対象とされている。
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