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'''海中公園'''(かいちゅうこうえん)は[[国立公園]]、あるいは[[国定公園]]に含まれており、その中で特に優れた海中の資源、自然景観を保全するために設けられた地区のこと。[[自然公園法]]によって管理される。
 
[[2006年]](平成18年)現在、日本国内は63の地区が指定され、指定に関係している[[公園]]は25箇所に上り、また総面積は約28952,895ヘクタールに及ぶ。
 
==海中公園の特徴==
海中公園は重要度によって、その中で2つの地区に分けられる。
*海中公園地区は特に海産資源、海底地形などにおいて特に重要とされている地区で、公園の根幹を成す。
*普通地区はその海中公園地区の周囲1㎞を占める。風景、景観の維持を図ることが目的である。
 
いずれにしても、視覚に訴えた自然保護ではなく、資源を含めた自然の保護という観点に基づいた指定である。しかしながら、海中公園には自然保護と共に観光資源としての一面も持ち、[[串本海中公園]]を皮切りに全国の至る海中公園に海中展望塔など施設等々が設けられるようになり、これらも含めて海中公園と呼ぶのが一般的である。これらは観光振興に一役買っており、人が自然と触れあう公園としての役割を持っている地区もある。また、地区によっては自由に遊泳することも可能であり、[[スキューバダイビング]]などのメッカとなっている所も見られる。
海中公園地区は特に海産資源、海底地形などにおいて特に重要とされている地区で、公園の根幹を成す。
 
普通地区はその海中公園地区の周囲1㎞を占める。風景、景観の維持を図ることが目的である。
 
いずれにしても、視覚に訴えた自然保護ではなく、資源を含めた自然の保護という観点に基づいた指定である。しかしながら、海中公園には自然保護と共に観光資源としての一面も持ち、串本海中公園を皮切りに全国の至る海中公園に海中展望塔など施設等々が設けられるようになり、これらも含めて海中公園と呼ぶのが一般的である。これらは観光振興に一役買っており、人が自然と触れあう公園としての役割を持っている地区もある。また、地区によっては自由に遊泳することも可能であり、[[スキューバダイビング]]などのメッカとなっている所も見られる。
 
==設置の背景==
この海中公園は、国際会議によって設置するように定められたものである。契機は[[1962年]]に実施された第1回世界国立公園会議であり、その中の議題の一つとして陸上だけでなく、海中の自然、景観についても提起され、それを保全すべく海中公園設置の検討を行うよう勧告を受けたことが始まりである。それを受けた日本政府は環境庁(現[[環境省]])に国内でも特に海中景観が優れた地区の調査を行うことを命じ、その結果[[1970年]](昭和45年に[[自然公園法]]改定によって海中公園の設置を行うことになった。
 
その背景には急激な工業化、経済成長によって公害問題が深刻になりつつある中で、工場や住宅による汚水の流出、レジャー開発などの影響を受け、海中の環境が著しく悪化していながらも従来の公園制度では陸上しか対象となっていなかったことがある。
 
==海中公園の歴史==
*[[1962年]](昭和37年):[[シアトル]]にて世界国立公園会議を開催。各国に海中公園の設置検討の勧告が出される。
*[[1964年]](昭和39年):[[日本自然保護協会]]が、海中公園調査委員会を設置し、委員会が設置に向けて動き出す。
*[[1966年]](昭和41年):厚生省(現[[厚労省]])の中で海中公園の調査に関する経費を計上。設定に向け、有望な海域の調査を開始する。
*[[1970年]](昭和45年):自然公園法の一部改正法案が可決。5月16日付けで施行される。同7月に日本全国で串本、天草、日南海岸など10箇所の海底公園を設置。
 
==海中公園で開発時の制約==
海中公園は海中景観を守ることが目的であり、そのために指定された地域では開発に制約が掛かる。たとえば、以下の行動を行う際には[[環境大臣]](国定公園の場合都道府県[[知事]])の許可を得なければならない。
*海面の埋め立て、あるいは干拓
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==日本国内の海中公園==
(公園の名称、海中公園の名称、海中公園地区の指定箇所の順)
 
===国立公園内の海中公園===
*[[陸中海岸国立公園]]