「事務総長」の版間の差分
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辞令上の正式呼称については、上記の6機関のいずれも「○○院事務総局事務総長」でなく「○○院事務総長」のような表記が用いられる。事務総長を補佐する職を置く場合、その職名を事務次長とすることが多く、呼称も事務総長と同様「事務総局」等を含まず「○○院事務次長」のように表記するが、会計検査院の場合は事務次長でなく「次長」が役職名となっているため、「会計検査院事務総局次長」と称する。
これらの他に、[[日本学術会議]]の事務局の長は、法律である日本学術会議法の上では「局長」とされている(第16条第2項)が、日本学術会議規則である日本学術会議事務局組織規則では日本学術会議の運営においては事務局長を「事務総長」と称する(第1条第1項)とされている。また、文部科学省国際統括官は、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]活動の遂行のため国際慣行上必要があるときは、「[[日本ユネスコ国内委員会]]事務総長」という名称を用いることができる(ユネスコ活動に関する法律第18条第3項等)。
== 国際機関の事務総長 ==
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