「実用新案権」の版間の差分
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平成5年改正法特許法と同様に、実用新案権の設定登録によって実用新案権が発生する。実用新案権者は、対象となっている考案を業として実施する権利を専有する。
実用新案権者は、自己の実用新案権を行使することができる。ただし、侵害者等に対して権利行使するためには'''「実用新案技術評価書」'''の
また、権利行使したあとで、公知技術などが判明して登録
==関連項目==
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