「電気工事士法」の版間の差分
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※500kw以上の自家用電気工作物の電気工事については、[[電気事業法]]に基づく自主保安体制の下、[[電気主任技術者]]等が工事にあたる業者の選定や実際に工事にあたる作業者の指揮監督を適切に行えるものと解釈されている。しかし、無資格者が具体的な工事に従事することを容認することになり、電気工事士法の趣旨との矛盾を孕んでいる。
{| class="wikitable" style="text-align:center"
|+ '''電気工事士法に基づく資格と工事の範囲''' （○は工事可能）
|-
! rowspan="3" | 資格 || colspan="4" | 自家用電気工作物 || rowspan="3" | 一般用電気工作物
|-
| colspan="4" rowspan="1" | 500kW未満
|-
| 右記以外
| 電線路除く600V以下
| ネオン設備
| 非常用予備発電
|-
| 第一種電気工事士
| ○
| ○
| ×
| ×
| ○
|-
| 第二種電気工事士
| ×
| ×
| ×
| ×
| ○
|-
| [[特種電気工事資格者]]（ネオン）
| ×
| ×
| ○
| ×
| ×
|-
| 特種電気工事資格者（非常用予備発電装置）
| ×
| ×
| ×
| ○
| ×
|-
| 認定電気工事従事者
| ×
| ○
| ×
| ×
| ×
|}
*''資格の内容については[[電気工事士]]・[[特種電気工事資格者]]・[[認定電気工事従事者]]を参照''
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