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'''DDIセルラーグループ'''は、現在の[[KDDI]]の[[携帯電話]]事業[[Au (携帯電話)|au]]の前身企業グループ。[[京セラ]]とグループの旧[[第二電電]]（現KDDI）を主体に設立された。
同時期に[[トヨタ自動車]]主体で設立された旧[[日本移動通信]](IDO)とともに、旧[[日本電信電話|NTT]]（現[[NTTドコモ]]）が独占していた[[自動車電話]]事業に新規参入を果たしたグループである。
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この時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、「[[沖縄セルラー電話]]」を除き、同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合。[[2001年]][[10月]]にKDDI本体に吸収されている。株式上場企業である沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として残存しているが、KDDIの連結子会社であり、会社組織上はauの地域支社に準じた位置づけとなっている。
== 事業展開 ==
[[1985年]]の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、[[1989年]]7月の関西を皮切りに、[[モトローラ]]開発の[[アナログ]]式自動車電話[[TACS]]方式によるサービス事業を開始した。
=== 事業開始時期 ===
* [[1989年]]7月 - 関西セルラー電話
* 1989年12月 - 中国・九州セルラー電話
* [[1990年]]4月 - 東北セルラー電話
* 1990年8月 - 北海道セルラー電話
* 1990年9月 - 北陸セルラー電話
* 1990年12月 - 四国セルラー電話
* [[1992年]]10月 - 沖縄セルラー電話
一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。京セラグループとは異なる、[[NTT大容量方式]]（ハイキャップ）によるアナログ自動車電話サービス事業を[[1988年]]12月に開始。
この結果、IDOとDDIセルラーのシステムの互換性がないため、DDIセルラーと相互利用ができず、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区以外はライバル企業の[[NTTドコモ|NTT]]にローミングせざるを得なくなった。この状態は、[[TACS]]方式を販売するモトローラにとっては不利であり、モトローラはその政治力を利用し、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]政府に陳情。アメリカ政府は、日本の対米輸出の黒字による[[貿易摩擦]]の引き換えとして、[[TACS]]方式を導入するよう圧力を与えるようになった。
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その後、IDOとともに、PDC方式を導入したが、アンテナ配置の関係で[[NTTドコモ]]の方が受信しやすいとユーザーからの要望に応え、NTTとのローミングを残存させ、ショートメールサービスはIDOとDDIセルラーは異なる方式となった。その後、[[CDMA]]方式のデジタル通話（[[CdmaOne]])を導入し、ショートメールなどを含め料金体系を除き全国統一サービスとなった。それをきっかけに、DDIとIDOは提携関係から、「au」ブランドへの統一、会社合併へと進んでいくこととなった。ブランド統一から現在への移り変わりについては、[[Au (携帯電話)|au]]の項で詳述する。
== KDDI統合直前のグループ各社と営業地域 ==
* 北海道セルラー電話
** [[北海道]]
* 東北セルラー電話
** [[青森県]]
** [[群馬県]]
▲*(日本移動通信)
▲** [[群馬県]], [[栃木県]], [[茨城県]], [[埼玉県]], [[東京都]], [[千葉県]], [[神奈川県]], [[山梨県]], [[長野県]], [[静岡県]], [[愛知県]], [[三重県]], [[岐阜県]]
* 北陸セルラー電話
** [[富山県]]
* 関西セルラー電話
** [[滋賀県]]
* 中国セルラー電話
** [[岡山県]]
* 四国セルラー電話
** [[香川県]]
* 九州セルラー電話
** [[福岡県]]
* 沖縄セルラー電話（現存）
** [[沖縄県]]
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[[Category:かつて存在した日本の電気通信事業者]]
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