「地上デジタルテレビ放送」の版間の差分

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たぬき (会話 | 投稿記録)
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今回の地上デジタルテレビジョン放送への移行実施に当たり[[総務省]]は現在アナログ放送で見られるエリアのほとんどをデジタルで視聴可能にするとしている<ref>しかし、[[北海道]]にあっては未だに民放の[[中継局]]が未整備で、[[札幌市]]以東・以北でアナログ放送すら受信できない地域が多い</ref>。実際に、独立局を中心にアナログ放送と同等のスピルオーバーのエリアを確保している局も多くあるが、デジタル放送に新たに割り当てられたチャンネルで混信が起こり、視聴が不可能または困難な地域もある。また、現在中継局の整備が不完全であるためスピルオーバーのエリアは完全ではない。地域によっては、スピルオーバーと中継局の未整備とが相まって、受信できる放送局が他の都道府県を放送対象地域としている放送局のみというケースも生じている<ref>例として、[[長崎県]][[島原市]]では、[[2008年]][[1月]]時点ではデジタル放送で受信可能な放送局は、[[有明海]]を介して[[熊本県]]を放送対象とする放送局のみとなっている。</ref>。
 
前記は施策の遅れ・困難さに伴う副次的な影響であるが、さらに実際の施策を進めていく上でも、地上デジタルテレビジョン放送では、送信所から発信される電波の方角・強度を細かく設定できる事や、出力もアナログUHF局の10分の1に抑える事で、地上アナログテレビジョン放送に比べ本来の放送対象地域に沿った放送が実施可能となると見られる。また、社団法人[[日本民間放送連盟]]が[[ケーブルテレビ]]に対して[[区域外再送信]]を認めない(放送局個別の判断で方針は運用されており、一部例外あり)事から<ref>[http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0405/20/news018.html ITmedia「関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題』]</ref>、地元の放送局は[[視聴者]]を奪い返す絶好の機会、自局が属する系列以外の事業者への[[番組販売]]の増加による収益確保、新規系列局の開局にもつながる可能性が期待できる(ただし、難視聴地域の増加や広告出稿への影響などを考慮すれば、区域外再送信やスピルオーバーの可否もケースバイケースであろう。下記CATV局の事例も参照のこと)。しかし、チャンネル数の選択肢の少ない地域([[福井県]]、[[宮崎県]]など)で他の県の放送を頼りにしている地域への配慮がないことについて、改善の兆しもなく、また経済格差や既存テレビ局の圧力などで新規テレビ局の設置→チャンネル数の増加が困難な例がある。この点は、宮崎県知事である[[東国原英夫]]が公約として「宮崎県にテレビ局を作る」が盛り込まれたことがいえる。また、県の単位と実際の地域経済単位や文化の単位も異なる例があり(例:[[山口県]]西部は[[福岡県]]の影響がある)ことに対し、有力な反論は表されていない面もある
 
一方、[[区域外再送信]]を売りに加入者数を増やしてきた[[ケーブルテレビ]]局は「区域外再送信を禁止されるとこれに伴う解約者が増えかねない」と異論を唱える局もあり、実質視聴可能な放送局数の減少や地域間格差の拡大<ref>[[関東広域圏]]は地上波民放が6局以上視聴できる場合があるのに対し、[[徳島県]]と[[佐賀県]]は地上波民放が1局しか視聴できなくなる地域も出てくる。しかし、徳島県については在阪4局とテレビ大阪が、佐賀県については福岡県の民放5局全局が地上デジタル放送の区域外再送信に同意しており、一部ケーブルテレビ局では放送対象地域外の民放局の地上デジタル放送での区域外再送信が行われている。</ref>など、区域外視聴者からの反発も予想される。CATV局としては、加入者の減少対策として放送対象地域外の放送局の電波がCATV提供地域の全世帯までに届いていればその放送局の区域外再送信を行うCATV局も出始めている<ref>[http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0503/31/news044.html ITmedia「区域外再送信問題、いよいよ決着へ」]</ref>。