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'''市区改正'''(しくかいせい)は明治時代から大正時代にかけて行われた都市改造事業である。
江戸時代の都市骨格を引き継いだ維新後の東京市街は道路幅員が狭く、上下水道などインフラ整備が遅れており、近代国家の首都としては機能不全に陥りつつあった。このため、1888年(明治21年)、[[内務省]]によって東京市区改正条例が公布され、東京市区改正委員会(元東京府知事の[[芳川顕正]]が委員長)が設置された。
なお、市区改正条例は東京のほか[[横浜市]]、[[名古屋市]]、[[京都市]]、[[大阪市]]、[[神戸市]](6大都市)にも準用された。
市区改正は都市全体を構想したもので、日本の都市計画史上の画期となる事業であったが、建築物の規制などは(当初検討されたものの)行われなかった。日本の社会構造の変化や都市への人口集中を背景に、都市や建築の統制が必要という機運が高まり、[[1919年]](大正8年)、市街地建築物法([[建築基準法]]の前身)と合わせて都市計画法(旧法)が制定され、翌年施行された。これに伴い市区改正条例は廃止された。
== 関連項目 ==
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