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'''電波監理委員会設置法'''('''でんぱかんりいいんかいせっちほう''')とは、電波監理委員会に関する役務などを定めた[[法律]](昭和25年法律第133号)である委員会のこと
{{日本の法令|
題名=電波監理委員会設置法|
通称=なし|
番号=昭和25年法律第133号|
効力=廃止|
種類=[[法律]]|
内容=電波監理委員会の役務などについて|
関連=[[電波法]]、[[放送法]]|
リンク=
|}}
 
==概要==
'''電波監理委員会設置法'''('''でんぱかんりいいんかいせっちほう''')とは、電波監理委員会に関する役務などを定めた[[法律]](昭和25年法律第133号)である。
[[電波監理委員会]]は電気通信の国家管理を解く為[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の示唆により電波監理委員会設置法を制定して設置された電波と放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立[[行政委員会]](いわゆる「三条委員会」)で、振興行政を行う[[電気通信省]]から監督行政を分離したものである。
 
[[電波監理委員会]]は電気通信の国家管理を解く為[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の示唆により設置された、電波と放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立[[行政委員会]](いわゆる「三条委員会」)で、振興行政を行う[[電気通信省]]から監督行政を分離したものである。
電波の割り当てや放送局に関する事項、それまでの公益法人から特殊法人となった[[日本放送協会]]の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの[[連邦通信委員会]]に相当し、またGHQもそれを目指したようである。
 
委員会の事務局には、それまで電気通信省の外局であった電波庁が、電波監理総局として設置された。
[[電波法]]、[[放送法]]と共に「[[電波三法]]」として、[[1950年]](昭和25年)[[6月1日]]に施行されたが、この法律のみ日本の主権が回復するとともに、[[1952年]](昭和27年)[[7月31日]]に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止され、電波監理委員会は[[郵政省]]に統合されて再度国家管理される事になる。
 
[[電波法]]、[[放送法]]と共に「[[電波三法]]」として、[[1950年]](昭和25年)[[6月1日]]に施行されたが、この法律のみ日本の主権が回復するとともに、[[1952年]](昭和27年)[[7月31日]]に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止され、電波監理委員会は[[郵政省]]に統合されて再度国家管理される事になった
[[Category:日本の旧法令|てんぱかんりいいんかいせっちほう]]
 
==関連項目==
*[[電波監理審議会]]
 
[[Category:廃止された日本の旧法令国家機関|てんぱかんりいいんかいせっちほう]]
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