「郵政総合研究所」の版間の差分

'''郵政総合研究所'''（'''ゆうせいそうごうけんきゅうじょ'''、'''Postal Services Research Institute'''）は、かつて[[日本郵政公社]]の経営企画部門に属した研究機関で、同公社の経営戦略を企画立案するに必要な関係各分野の動向についての基礎的な調査分析及び情報収集を所掌した研究機関。　

前身は、[[1988年]]に旧[[郵政省]]（[[2001年]][[1月6日]]の中央省庁等再編以降は[[総務省]]）の[[施設等機関]]として飯倉分館に設置された「'''郵政研究所'''」である。同研究所は官営金融機関への風圧に対する理論武装を行う機関として構想されたもので、これに加えて[[大臣官房]]資材部において郵政事業に使用される各種事業用品の規格等を研究していた部門を統合させて発足させした。設立の経緯から、部外の経済学者に歴代の研究所長を委嘱した。当初は公式には郵政事業に関して部外のみのシンクタンクだった経済学者が、[[1992年]]からは情報通信関係の郵政省所掌事務に関する研究調査も所掌することが法令上明文化され就任した。

[[2003年]][[4月1日]]の日本郵政公社発足にとともに伴い、郵政研究所の所掌のうち郵政事業に関する調査機能のみを引き継いで発足ぎ、情報通信行政に公社の機関する調査機能は[[総務省]]情報通信研修所との統合により発足した[[情報通信て郵政策総合研究所]]に引き継がれを設置した。発足当初は、経済調査部、経営調査部、国際調査部の３部体制だっ公社本社内に置かれていたが、後に調査分析部、プロジェクト研究部の２部体制虎ノ門17森ビルに再編され移転した。