「太政官札」の版間の差分

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'''太政官札'''(だじょうかんさつ)は、[[明治政府]]によって明治元年閏4月から翌2年5月まで発行された[[紙幣]]。総額48004,800万両。金札とも。
 
==概要==
明治政府が賊軍の征討[[戊辰戦争]]に多額の費用を要し、[[殖産興業]]の資金が不足したので、参与兼会計事務掛三岡八郎([[由利公正]])の建議によって、発行された。当時製造された太政官札は総額48974,89739733,973両1分3朱であったが、このうち97万39733,973両1分3朱は発行せず、焼棄した。
 
実際に発行されたのは48004,800万両であり、その種類と金額は次の通り。
 
{| class="wikitable"
11行目:
|-
| 10両札
| 20332,03328902,890
|-
| 5両札
| 596万96859,685
|-
| 1両札
| 15481,54857985,798
|-
| 1分札
| 516万12961,296両1分
|-
| 1朱札
26行目:
|}
 
その回収は明治元年4月19日の布告をもって13箇年をかぎり、[[正貨]]に交換すべきことを約したが、当時、国民は紙幣に不慣れで、また政府の信用が強固でなかったため、流通は困難で、紙幣100両をもって正金40両に交換するほどであった。このため政府は、紙幣と正金とのあいだに差価をたてて打歩をとることを禁じ、[[租税]]および[[諸上納]]に金札をもちいるべきことを命じ、諸藩に石高貸付を命じるなど方法を講じたが、その流通は円満でなかった。
 
明治2年5月28日、太政官札の発行を32503,250万両に限止し、その製造機械を焼棄することを布告し、交換期限を5箇年に短縮し、もし期限にいたって交換未済のものがあるときはこれに対し1箇年6分の利子を交付することを約した。
 
この公約を実行するために明治5年8月、6年3月、7月、の布告をもって、金札交換公債證券(記名證書、10001,000円、500円、100円、50円の4種。利札證書、500円、100円、50円の3種)に換えて回収する方針をとったが、これによって公債證券に換えられたのはごくわづかで、大部分は新紙幣との交換であった。
 
==回収・交換状況==
太政官札の回収と交換の状況は次の通りである(単位 円)。
 
* 発行総額 4800000048,000,000
* 回収交換
** 新紙幣と交換高 4566159545,661,595
** 金札引換公債證書と交換高 20527452,052,745
** 没収および散逸 285659285,659
** 合計 4800000048,000,000
 
==流通==
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|-
| 明治元年12月
| 24,037,389
| 24037389
|-
| 明治2年12月
| 48,000,000
| 48000000
|-
| 明治3年12月
| 48,000,000
| 48000000
|-
| 明治4年12月
| 48,000,000
| 48000000
|-
| 明治5年12月
| 43,251,058
| 43251058
|-
| 明治6年12月
| 36,863,722
| 36863722
|-
| 明治7年12月
| 26,573,507
| 26573507
|-
| 明治8年12月
| 5,147,916
| 5147916
|-
| 明治9年12月
| 3,095,921
| 3095921
|-
| 明治10年12月
| 3,070,145
| 3070145
|}
 
== 参考文献 ==
* 大蔵省編『貨政考要』、[[東洋経済新報社]]『明治財政史綱』
 
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[[Category:明治時代の経済]]
[[Category:紙幣]]