「租税特別措置法」の版間の差分

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租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条(海外投資等損失準備金)は27項に渡り、更に同条に対応する政令(租税特別措置法施行令33条の2)は25項、規則(租税特別措置法施行規則21条)は9項に及ぶ。また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが[[税金]]に関する法規が難解とされる一つの原因となっている。
 
[[2008年]][[4月1日]]でガソリン税の暫定税率が失効した。
 
== 関連項目 ==