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== アメリカによる門戸開放政策 ==
アメリカは伝統的に[[モンロー宣言]]による孤立主義の立場を取っていたが、[[1890年代]]の[[フロンティア]]の消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに[[列強]]によって分割されつつあったため、アメリカが提唱したのが門戸開放主義である。
[[合衆国国務長官|国務長官]]は[[国]]（[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]、[[イタリア]]、日本、[[ロシア]]）に対し、中国の、通牒の内容は有効になったと宣言した。日本だけはこの宣言に対し異主義の立場を取っていたが、[[1890年代]]の[[フロンティア]]の消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに[[列強議]]を申し立てたが、アメリカは門戸開放が国際的な政策になったと主張した。同年、[[義和団事件]]の後に、ヘイ国務長官は同等の趣旨（ただし[[1899年]]、主要、より領土保全が強調されている）の文章を各国に再送した。 ▼
=== 中国と門戸開放政策 ===
[[1898年]]にアメリカは[[ハワイ]]を[[併合]]し、[[米西戦争]]によって[[フィリピン]]・[[グァム]]島を獲得した結果、[[東アジア]]における主要勢力の1つとなった。[[ヨーロッパ]][[列強]]による中国分割が激しくなり、[[併合]]し、[[大日本帝国|日本]]がそれに参加しようとしていた時期、アメリカは中国における他国と同等の特権を維持しようとしていた。
▲アメリカの[[ ジョン・ヘイ]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]は[[ 国1899年]] 、主要国（[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]、[[イタリア]]、日本、[[ロシア]]）に対し、中国の 主権の尊重と中国内の港湾の自由使用を求める通牒を発した。これに対し各国は､それぞれの利権のために他国の判断が下されるまでは判断を留保するという回答を返した。しかし[[1900年]]3月に、ジョン国務長官は、通牒の内容は有効になったと宣言した。日本だけはこの宣言に対し異 主義の立場を取っていたが、[[1890年代]]の[[フロンティア]]の消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに[[列強議 ]]を申し立てたが、アメリカは門戸開放が国際的な政策になったと主張した。同年、[[義和団事件]]の後に、ヘイ国務長官は同等の趣旨（ただし [[1899年]]、主要、より領土保全が強調されている）の文章を各国に再送した。
[[Image:Manchuria.png|300px|thumb|満州]]
アメリカの[[ジョン・ヘイ]][[アメリカ]][[I権]]を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。[[1909年]]にアメリカは、門戸開放の維持の為に、日本では[[新4国借款団]]と呼ばれる、中主権の尊重と中国内の港湾の自由使用を求める通牒を発した。これに対し各国は､それぞれの利権のために他国の判断が下されるまでは判断を留保するという回答を返した。しかし[[mage:Manchuria.png|300px|thumb|満州]]
2年後の[[1902年]]に、アメリカは満州におけるロシア国務長官は国が鉄道を敷設するのに必要な[[借款]]を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本にの侵略は門戸開放政策に反すると主張した。[[1904年]]から[[1905年]]にかけての[[日露戦争]]の結果、ロシアに代わって[[満州]]南部における利1900権を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。[[1909年]]3月にアメリカは、ジョ門戸開放の維持の為に、日本では[[新4国借款団]]と呼ばれる、中国が鉄道を敷設するのに必要な[[借款]]を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本に独占させないことであったが、アメリカは[[1913年]]に、これが中国の国内統治の完全性を欠くことになると主張して、これを脱退した。
次に門戸開放方針が妨げられたのは[[1915年]]で、日本が[[対華21ヶ条要求]]を突きつけたときである。この結果、[[1917年]]に日米間で、中国における門戸開放は尊重されるが、アメリカは日本の中国における特殊権益を認めるという[[石井・ランシング協定]]が結ばれた。門戸開放の原則は同年の日本と[[連合国]]間の、山東半島ドイツ権益に関する秘密協定によってさらに弱まった。
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