「安定多数」の版間の差分
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[[大日本帝国憲法|旧憲法]]下の[[帝国議会]]では法案の審議が本会議中心だったのに対して、[[日本国憲法|新憲法]]下の[[国会 (日本)|国会]]は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[アメリカ合衆国議会|連邦議会]]に範をとって[[国会#委員会|委員会]]を中心に行われている。したがって仮に与党が両院で過半数を制していても、それは「本会議に持ち込めばほとんどの法案を成立させることができる」ということを意味するにすぎず、「委員会で円滑な法案審議を行い可決のうえ本会議に送付できる」という安定した国会運営の状態ではない。
衆議院を例にとると、衆議院の定数は480であるから、'''過半数'''は241である。しかし、衆議院には17の[[国会#常任委員会|常任委員会]]があり、各委員会の委員は獲得議席数に比例して配分されるので、これら全ての委員会で委員の半数を確保し、かつ委員会の召集や採決を決める権限や可否同数の場合の[[
安定多数や絶対安定多数は[[衆議院|衆]][[参議院|参]]両院で使われる語だが、一般には[[衆議院議員総選挙|総選挙]]のたびに全議席が改選される衆議院で使われるのがほとんどである。総選挙となると与党の執行部は口々に「勝敗ライン」を発表するが、下手に過分な議席数を公表して実際の獲得議席がそれを下回った場合には与党の執行部の進退問題にもつながりかねないことから、近年では「連立与党で過半数」「自民党で過半数」などと控えめな表現になっている。しかし、自民党の大勝が続いた1960年代から70年代はじめごろまでの総選挙では一様に「安定多数」が目標とされていた<ref>総選挙で振るわなかった責任を追及されて総理総裁が辞任にまで追い込まれるようになったのは[[三角大福]]の時代以後のことである。</ref>。
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