「副検事」の版間の差分

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'''副検事'''(ふくけんじ)は、日本における[[検察官]]の身分の一つ。検事に準じて区検察庁での業務を担当する。
'''副検事'''(ふくけんじ)は、日本における[[検察官]]の身分の1つ。検事に準じて区検察庁での業務を担当する。[[検察庁法]]第18条第2項の規定により、「3年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在った者」(検察庁法施行令第2条)に該当する[[検察事務官]]や[[法務事務官]]又は[[法務教官]]、[[警部]]以上の階級の[[警察官]]、[[皇宮護衛官]]、[[海上保安官]]、[[3尉]]以上の[[警務官]]たる[[自衛官]]などを3年以上経験した者や[[司法試験]]の合格者に、[[検察官・公証人特別任用等審査会]]が実施する考試の受験資格が与えられ、同考試に合格した者を副検事二級に任命できる。なお、考試の受験者はほとんどが検察事務官、次いで[[裁判所書記官]]などの裁判所出身者であり、警察官、自衛官、[[海上保安官]]、[[皇宮護衛官]]などの受験者はわずかである。副検事は[[検察庁|区検察庁]]の職務のみ行うことができ、検事と同じく[[起訴]]などもできる。徽章は検事と同じだが副検事の徽章は菊の葉の部分が銀色になっている(検事は菊の葉の部分が金)。
 
== 職務 ==
副検事は、検察官として、[[検察庁|区検察庁]]の職務のみ行うことができ、検事と同じく[[捜査]]のほか[[起訴]]などもできる。徽章は検事と同じだが副検事の徽章は菊の葉の部分が銀色になっている(検事は菊の葉の部分が金)。
 
== 副検事の選考 ==
=== 受験資格 ===
'''副検事'''(ふくけんじ)は、日本における[[検察官]]の身分の1つ。検事に準じて区検察庁での業務を担当する。[[検察庁法]]第18条第2項の規定により、「3年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在った者」(検察庁法施行令第2条)に該当する[[検察事務官]]や[[法務事務官]]又は[[法務教官]]、[[警部]]以上の階級の[[警察官]]、[[皇宮護衛官]]、[[海上保安官]]、[[3尉]]以上の[[警務官]]たる[[自衛官]]などを3年以上経験した者や[[司法試験]]の合格者に、[[検察官・公証人特別任用等審査会]]が実施する考試の受験資格が与えられ、同考試に合格した者を副検事二級に任命できる。なお、考試の受験者はほとんどが検察事務官、次いで[[裁判所書記官]]などの裁判所出身者であり、警察官、自衛官、[[海上保安官]]、[[皇宮護衛官]]などの受験者はわずかである。副検事は[[検察庁|区検察庁]]の職務のみ行うことができ、検事と同じく[[起訴]]などもできる。徽章は検事と同じだが副検事の徽章は菊の葉の部分が銀色になっている(検事は菊の葉の部分が金)
 
なお、考試の受験者はほとんどが検察事務官、次いで[[裁判所書記官]]などの裁判所出身者であり、警察官、自衛官、[[海上保安官]]、[[皇宮護衛官]]などの受験者はわずかである。
*'''検察官・公証人特別任用等審査会'''が実施
*第1次選考('''筆記試験''') - [[憲法]]、[[民法]]、[[刑法]]、[[刑事訴訟法]]、[[検察庁法]]、[[一般教養]]の6科目(試験時間各科目1時間、いずれも論文式)
*第2次選考('''口述試験''') - 憲法、民法、刑法、刑事訴訟法、検察庁法(筆記試験の合格者に対し,試験委員'''2名'''が試験官となって個人別に実施される)
 
=== 実施機関 ===
副検事の選考は、検察庁法18条2項の規定によって政令の定める[[審議会等]](国家行政組織法第8条機関)が行うものとされており、'''[[検察官・公証人特別任用等審査会''']]が選考を行っている(なお、同審査会は、検察庁法18条3項の規定によるいわゆる'''特任検事'''の考試('''検察官特別考試''')も行っている。)。
 
同審査会は[[法務大臣]]が任命する委員'''12人'''以内をもって組織されており、その構成は「'''[[最高裁判所]]事務総長'''」「'''[[日本弁護士連合会]]会長の推薦する[[弁護士]]'''」'''1人'''及び「'''学識経験のある者'''」である(検察官・公証人特別任用等審査会令1条1項、2条1項)。また、試験問題の作成・採点等を行わせるため、審査会に'''試験委員'''を置くことができるとされており、必要な'''専門的知識のある者'''の中から[[法務大臣]]が任命している(同令1条2項、2条2項)。
 
=== 選考内容 ===
副検事の選考の合格者決定は、筆記試験・口述試験の採点結果並びに各[[高等検察庁]][[検事長]]が行う'''人物'''、'''素行'''及び'''実務処理能力'''等の調査結果をまとめた「'''調査書'''」等を総合し、検察官・公証人特別任用等審査会の議決によって行われる。同選考における筆記及び口述試験の内容も相当高度であって、最終合格率も約'''13パーセント'''(平成15年度)となっている。
*第1次選考('''筆記試験''') - [[憲法]]、[[民法]]、[[刑法]]、[[刑事訴訟法]]、[[検察庁法]]、[[一般教養]]の6科目(試験時間各科目1時間、いずれも論文式)
*第2次選考('''口述試験''') - 憲法、民法、刑法、刑事訴訟法、検察庁法(筆記試験の合格者に対し,試験委員'''2名'''が試験官となって個人別に実施される)
 
副検事の選考の合格者決定は、筆記試験・口述試験の採点結果並びに各[[高等検察庁]][[検事長]]が行う'''人物''''''素行'''及び'''実務処理能力'''等の調査結果をまとめた「'''調査書'''」等を総合し、検察官・公証人特別任用等審査会の議決によって行われる。同選考における筆記及び口述試験の内容も相当高度であって、最終合格率も約'''13パーセント'''(平成15年度)となっている。
 
== 他の資格への道 ==
副検事の職務を'''3年'''以上経験した者は、[[検察官・公証人特別任用等審査会]]の実施する'''検察官特別考試'''の受験資格が与えられ、これに合格した者は検事二級('''特任検事''')となることができる(検察庁法18条3項)。また、検事となって'''5年'''以上職務について'''[[日弁連]]の研修'''を終えれば[[弁護士]]になることもできる。
 
近年、[[最高裁判所]]と[[法務省]]で、[[簡易裁判所判事]]および副検事の経験者に「'''準弁護士'''」の資格([[簡易裁判所]]で取り扱う事件のみ担当できる)を与える案が出されているが、この二つは司法試験に合格していない者も採用される(一般の[[公務員]]を対象に選ぶため'''「官の[[天下り]]先を作っているだけ」'''う意見が多い)ことや、既に司法試験の合格者が増加しており、今後も増加することで弁護士となる者が増えることから、一部の[[弁護士会]]では反対されている。
 
== 外部リンク ==
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{{DEFAULTSORT:ふくけんし}}
 
[[Category:刑事訴訟法|ふくけんし検察官]]
[[Category:日本の検察官|*ふくけんし]]