「同和利権」の版間の差分

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[[1980年代]]から、「[[北九州土地転がし事件|北九州市土地ころがし事件]]」や、「[[同和清光会事件]]」、[[全日本同和会]]幹部らの一連の不祥事件、「[[モード・アバンセ]]不正融資事件」など、同和行政に関わる事件は報道されてきたが、それらを総称する言葉はなかった。近年、[[宝島社]]の『[[同和利権の真相]]』シリーズを中心とした[[寺園敦史]]、[[一ノ宮美成]]、[[グループK21]]ら若手ジャーナリストの執筆活動により、それらを一括する言葉としての「同和利権」は広く知られるところとなり、やがて[[ハンナン]]の[[浅田満]]や[[飛鳥会事件]]など逮捕者を出した事件が「同和利権」を象徴するものとして語られるようになった。
 
政治家の資金源となっているとされることもある([[部落解放同盟]]は対立関係にある[[日本共産党]]を除き、[[民主党]]を中心に<ref>民主党ホームページにて関連団体になっており[http://www.dpj.or.jp/footer/link/index.html]、また2004年、部落解放同盟中央書記長であった[[松岡徹]]が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣(2007年9月就任)となってる。ま部落解放同盟副委員長の[[松本龍]]なども民主党に所属。</ref>各党と<ref>2007年3月30日京都民報「部落解放同盟(「解同」)の推薦を受ける自・公・民45候補」</ref> 、[[自由同和会]]は[[自由民主党 (日本)|自民党]]と、[[全国地域人権運動総連合|全国人権連]]は共産党と友好関係を持っている)。
 
== 脚注・参考文献 ==