「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の版間の差分

本法は、[[刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律|]]（旧監獄法]]（、明治41年法律第28号）によって規定されていた内容のうち、「[[刑事収容施設]]」の管理運営と被収容者等の処遇に関する事項を新たに定めた法律である。制定当初の名称は、「'''「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」'''」というものであった。

この法律によって、[[刑務所]]、・[[少年刑務所]]、・[[拘置所]]など、これまで「'''[[監獄]]'''」と総称されていた'''[[行刑施設]]'''が「'''刑事施設'''」に改称された。

なお、本法制定に伴って、これまで行刑施設全般に関して規定していた[[刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律|旧監獄法]]が改正され、その名称が[[刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律]]と改称された（附則15条）。

===* 法の目的 ===

* *この法律は、[[刑事収容施設]]の適正な管理運営を図るとともに、被収容者等の[[人権]]を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする（1条）。

===* 刑事施設 ===の定義

* *[[刑事施設]]とは、「[[懲役]]、[[禁錮]]又は[[拘留]]の刑・・・の執行のため拘置される者、[[刑事訴訟法]]・・・の規定により[[勾留]]される者及び[[死刑]]の言渡しを受けて拘置される者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設」をいう（3条）。具体的には、次[[刑務所]]・[[少年刑務所]]・[[拘置所]]の3つの施設をいう。

*被収容者の処遇について

*#被収容者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定める。

*#被収容者に対し、適正な生活条件の保障を図るとともに、[[医療]]、[[運動]]等その[[健康]]の維持のために適切な措置を講ずる。

*#受刑者に矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること。矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと。自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること。改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること。一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること。その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定める。

*#[[面会]]、[[信書]]の発受等の外部交通についての規定を整備する。

*#一定の[[刑事施設]]の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備する。

*[[労役場]]留置者の処遇、[[刑事施設]]に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置

=== 構成 ===