「同盟市戦争」の版間の差分

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'''同盟市戦争'''(どうめいしせんそう)とは、[[紀元前91年]]末に、都市国家[[共和政ローマ|ローマ]]と同盟を結んでいた[[イタリア半島|イタリア]]各地の都市国家や部族が、[[ローマ市民権]]を求めローマに対し蜂起した[[戦争]]の事である。
 
ローマはイタリア半島の他の都市国家、部族に対して同盟関係を用いることで支配を確立していく。敵対勢力に対して戦勝した上で同盟に組み込んでいった(同盟ではない「[[属州]]」を始めるのはイタリア半島統一のさらに後、[[第一次ポエニ戦争]]後の[[シチリア]]からである)。その際に(ケースバイケースではあるが、基本原則として)支配機構には手を付けずに温存した上で政治的自治を保障し、有力者にはローマ市民権を、更なる有力者には[[元老院 (ローマ)|元老院]]の議席を与え、一般市民にもローマ市民権取得を奨励した(出身地の市民権を捨てる必要はなく、今でいう[[二重国籍]]も認めていた)。ローマは勝った上で自分たちと同様の権利を敗者に開放していったのである。この「敗者同化路線」はローマが勃興していく上での大きな強みとなった。
 
イタリア半島の諸勢力はローマとの同盟のみが認められ、諸勢力同士の同盟は禁じられることでローマを中心とした放射線状の同盟関係によって結合していた。あくまで同盟は軍事的なものであり、兵力の提供以外に貢納などの義務は全く無かった。同盟下の各勢力はローマの影響を受けるものの各勢力ごとのレベルでの政治的な自治権を保障されていた。また対外戦争においても指揮はローマが執ると定めて指揮系統を統一する代償に、ローマの貴族は納税によって戦費を負担し、ローマ市民の軍は犠牲の多い中核部隊を担い、他の同盟諸都市の軍よりも困難な任務を率先して引き受けた(一種の[[ノブレス・オブリージュ]])。こうしてローマは盟主と仰ぐに足る存在であることを文字通り身体を張って、血を流してまで証明し続けた。