「再軍備」の版間の差分
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'''再軍備'''（さいぐんび、'''再武装'''（さいぶそう）とも）とは、[[軍隊|軍備]]を一旦廃止した国家が、再び軍備を整える状態を意味する
==日本==
日本は[[太平洋戦争]]（大東亜戦争）に敗北後、[[日本国憲法]]を制定し軍備を放棄したが、[[朝鮮戦争]]によって[[警察予備隊]]が創設され、現在は[[自衛隊]]となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では、事実上の再軍備と言えるが、公式には軍隊ではないとしている（憲法上戦争が放棄されているだけでなく、[[特別裁判所]]が禁止されており、[[軍法会議]]の設置が困難などの制約もあるため。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を、国内では通常の軍隊と変えている。''詳細は[[自衛隊用語]]参照''）。
日本国内では[[憲法改正]]によって憲法上の制約を無くし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論
[[2001年]]に[[小泉内閣]]が成立すると、[[小泉純一郎]]は[[内閣総理大臣]]就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ
[[2003年]]、[[有事法制]]である[[武力攻撃事態対処関連三法]]が成立。
[[2006年]]、自衛隊を管轄する防衛庁を[[防衛省]]に格上げする法案が自民、[[公明党|公明]]の与党と、民主・[[国民新党
==ドイツ==
ドイツは第一次と第二次の両世界大戦において二度とも敗北したため、再軍備も二度にわたって行われている。
===第一次世界大戦後===
ドイツは[[第一次世界大戦]]の敗戦に伴い、[[ヴェルサイユ条約]]にて大幅な軍備制限を強いられたが、[[ヴァイマル共和政]]時代から各種の抜け道を利用し兵器の開発と近代戦術の研究、将来の再軍備に備えて兵卒や下士官に将校級の教育を行うなどしていた。特に1922年に[[ソビエト連邦]]との間に締結された[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]により、研究開発の成果の一部を赤軍に提供することと引き換えに航空機や戦車、化学兵器の開発とその運用に関する研究を本格的に行うことが出来た。このような下地があればこそ、1935年の[[アドルフ・ヒトラー]]政権による[[ドイツ再軍備宣言]]後に[[ドイツ国防軍]]は短期間で質と量の水準を周辺諸国に追いつかせることが出来たのである。
===第二次世界大戦後===
[[第二次世界大戦]]において再び敗北したドイツは国防軍を解体され、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の四
冷戦の始まりと共にドイツは東西に分割され、1949年9月には西側三ヶ国占領地域が[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]（[[西ドイツ]]）として、同年10月にはソ連占領地域が[[ドイツ民主共和国]]（東ドイツ）として独立した。当初は東西ドイツ共に国軍は設置されず[[国境警備隊]]や[[沿岸警備隊]]といった[[準軍事組織]]のみが存在していたが、[[朝鮮戦争]]以降アメリカは西ドイツの再軍備が真剣に検討し始めた。ナチス・ドイツによる侵略の記憶が生々しい欧州諸国、特にフランスは西ドイツ再軍備に強硬に反対し、西ドイツ軍の指揮権を西ドイツ政府から[[欧州防衛共同体]]に移譲させる構想を提案したが、アメリカとイギリスがこの構想に消極的であったこととフランス自身の主権侵害を恐れた[[ド・ゴール主義|ド・ゴール主義者（ゴーリスト）]]の反対によってこの提案は否決され、フランスは西ドイツの再軍備を容認した。
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==イラク==
==脚注==
<references />
==関連項目==
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==外部リンク==
*[http://www.tkfd.or.jp/division/research/member/002column3.shtml 自衛隊とは軍隊なのか] - 三浦勉（[[東京財団]]
*[http://www5f.biglobe.ne.jp/~rounou/myweb1_184.htm 再軍備反対決議]
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