「保税地域」の版間の差分

自主管理など
(自主管理など)
 
船や飛行機で輸出入する貨物は一旦保税地域に搬入され、税関に対して輸出申告・輸入申告を行い完了して、はじめて輸出貨物を船積みできたり輸入貨物を保税地域外に引き取ることができる。輸入許可のまだ下りない貨物、輸出許可が下りた貨物は「外国貨物」とされ、日本国内に置く場合は税関の取締まりの対象となるため、保税地域内に置いておかねばならない。保税地域は関税納付や輸出入手続を確実にするため、また輸出入のための審査や[[検疫]]および禁制品の有無のチェックなどを行いやすくするために設けられており、密輸や盗難を防ぐためにフェンスなどで囲まれていることが多い。
 
保税地域への貨物の搬出入などの管理は、全てを税関が監視するのではなく、保税地域の管理者(倉庫会社など)が自主的に台帳に記帳(電子的な記録でもよい)することにより行われている(「自主管理」方式)。
 
== 保税地域の種類 ==
日本の場合、保税地域は五種類が定められている。
;保税蔵置場
:民間所有の施設。保税上屋、保税[[倉庫]]など。外国貨物のままで原則三ヶ月、蔵入承認を受けると二年、場合によってはさらに期間を延長して蔵置できる場所。輸出入される貨物の一時保管、日本を経由し第三国へ向かう積戻し貨物の保管、その他市況を見てから輸入手続きして引き取る金属・繊維などの貨物の蔵置に使われる。変わったところでは、映画会社の試写室が保税蔵置場になっているケースがある<ref>[http://www.customs.go.jp/hozei/pdf-data/tokyo-zouchi.pdf 東京税関管内保税蔵置場一覧]</ref>(未通関の外国映画フィルムを扱うため)
;指定保税地域
:国や[[自治体]]所有の土地・建物。港湾などに隣接し、外国貨物を蔵置し、迅速に輸出入手続を済ませるために指定されている。蔵置期限は一ヶ月。
:蔵置・加工・展示をすべてできる場所として指定された施設。
 
この他、港或いは空港から保税地域(工場や倉庫)までの間を外国貨物のまま輸送できる'''保税運送'''(OLT, Over Land Transport)の制度もある。
 
輸入促進のために[[1992年]]度から「'''輸入促進地域'''」(Foreign Access Zone、FAZ)が設定されていた。港湾・空港周辺で公的施設(卸売市場、荷捌き施設、展示場)が集積された地区が政府によってFAZに指定されていたが、[[2006年]]5月に制度は廃止された。
 
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=== 自由貿易地域 ===
世界各国では、通関などの諸制度を緩和し関税などを免除して、[[加工貿易]]や[[中継貿易]]を盛んにする目的で設置された[[自由貿易地域]](free trade zone (FTZ) )が設定されている。18世紀には[[トリエステ]]や[[エムデン]]などヨーロッパ各地で「[[自由港]](free port)」が設定され、有名な例では、[[香港]]が自由港として関税免除や船舶間の積み替えの許認可の撤廃などの措置を行って中継貿易港として栄えてきた。[[発展途上国]]や[[国境]]地帯などを中心に各国でこうした地域の設定が広がっている。日本では沖縄県に[[沖縄特別自由貿易地域]]があり、保税地域として機能しているほか、立地企業に対する税制上の優遇措置が行われている。
 
== 外部リンク ==
* [http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/export_03/04A-010138 ジェトロ - 制度・規格・手続き情報: 保税地域の目的と利用方法について]
* [http://www1.sphere.ne.jp/logistics/dict/FAZ.htm ロジスティクス用語集 保税地域関連]
* [http://www.pref.okinawa.jp/zone/ 沖縄県企業立地推進課(沖縄FTZ)]
 
[[Category:貿易|ほせいちいき]]