「ヘラルド朝日」の版間の差分

 
== 偽装委託問題 ==
[[2002年]]11月、雇用に際ヘラルド朝日で業務を契約書が交されな労働環境の改善する外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合結成した[[2003年]]5月、組合日給月給制で各種保険や労災保険もなく不安定な形態を解消するため書面フリーの記者らが雇用関係契約書ことを朝日新聞社認めることかった「業務契約」の改訂説明する要求したこれまでは『業務委託』だったがに対して今後朝日新聞社側仕事内容によっ、改めて業務委託契約を結ぶかないし最大4回更新を限度とする1契約の雇用契約を各自と締する」ことを通達提案したが、組合側が拒否した最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、[[20042005年]]7月末に終了した。
ヘラルド朝日は、新規雇用契約に関し「1年契約4回更新」の契約は5年後に「業務委託契約へと変更することも可能」と提示。[[2004年]]11月、
組合は更新制限の撤回を求め、更新制限なしの1年契約での合意を要求。ヘラルド朝日はこれを拒否。[[2005年]]4月、ヘラルド朝日提示の新規条件を拒否している4名の日本人組合員に対し、条件受け入れがなければ同年7月末日で現行契約打ち切りと通告。
 
[[2005年]]7月19日、解雇を言い渡された末で契約が終了する4のうち3名が地位確認を争い人は同年[[2005年]]7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を提訴。[[2005年]]7月末日、ヘラルド朝日は4名被告として労働契約上日本人組合員地位確認請求の訴え解雇起こした東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、東京地方裁判所は原告3名の請求を棄却。原告敗東京高等裁判所での控審でも。[[2007年]]3113029日、ヘラルド朝日労働組合員3名新聞社が全面勝訴した。原告側東京裁判所に一審判決上告受理の申し立て控訴したが、最高裁は。[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した
 
== 関連項目 ==
匿名利用者