「ヘラルド朝日」の版間の差分

[[2002年]]11月、雇用に際ヘラルド朝日で業務をし契約書が交されなてい労働環境の改善するため外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合を結成した。[[2003年]]5月、組合側は日給月給制で各種保険や労災保険もなく不安定な形態を解消するため書面フリーの記者らが雇用関係によある契約書ことを朝日新聞社が認めることなかった「業務契約」の改訂どを説明する要求した。「これまでは『業務委託』だったがに対して、今後朝日新聞社側は仕事内容によっ、改めて業務委託契約を結ぶか、ないし最大4回の更新を限度とする1１年契約の雇用契約を各自と締結する」ぶことを通達提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、[[20042005年]]7月末に終了した。

[[2005年]]7月19日、解雇を言い渡された末で契約が終了する4名人のうち3名が地位確認を争い人は同年[[2005年]]7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を提訴。[[2005年]]7月末日、ヘラルド朝日は4名被告として労働契約上の日本人組合員地位確認請求の訴えを解雇起こした。東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、東京地方裁判所は原告3名の請求を棄却。原告敗東京高等裁判所での控訴審でも。[[2007年]]311月3029日、ヘラルド朝日労働組合員3名新聞社が全面勝訴した。原告側は東京最高等裁判所に一審判決上告受理の申し立てを控訴したが、最高裁は。[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した。