「揮発油税」の版間の差分
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一方では、受益と負担の関係が明確であることを評価するものもある。2006年に行われた[[道路特定財源]]見直しの議論の際に、[[石油連盟]]が「受益者負担の観点から特定財源の一般化への反対。また、財源に余剰が生じているから、まず現在の暫定税率を元に戻すべき」と主張した。→ [[道路特定財源]]の記事参照のこと
欧州各国と比較すると日本の揮発油税率は低い。さらに[[従価税]]ではなく[[従量税]]であるため、ガソリン税額は[[原油価格]]の高騰に正比例せず、[[原油価格]]の高騰に伴う“痛み”を平準化させている側面を持つ。
== 関連項目 ==
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