「救急救命士国家試験」の版間の差分

*(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条第1項の規定により大学に入学することができる者（この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

::なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。

::なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

*(4)消防法（昭和23年法律第186号）第2条第9項に規定する救急業務（以下「救急業務」という。）に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年（救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間）以上救急業務に従事した者（学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学できるもの（この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）に限る。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年（当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6ヶ月）以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの

*(5)外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

※それぞれ養成課程のある（１）（1）は専門学校（３）（3）は大学が該当、（４）（4）は消防機関の養成所、（６）（6）は平成3年8月時点で看護婦（師）の資格を有していた、もしくは看護学校に入学中で、その後同資格を取得した者が該当する。

#基礎医学（社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。）

#臨床救急医学各論（一）（臓器器官別臨床医学をいう。）

#臨床救急医学各論（二）（病態別臨床医学をいう。）

#臨床救急医学各論（三）（特殊病態別臨床医学をいう。）

合計200問の筆記試験のみであり、5つ選択肢から１1つ、もしくは２2つを選択するマークシート方式である。第30回（平成19年3月実施）から試験形式が変更され、以下の試験構成となっている。

''';午前'''後

Ａ*C問題（一般必修状況設定問題）127）7問　

一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2.5点とし、以下の１，２1, 2のすべての合格基準を満たした者が合格となる。

#*必修問題（B･C（B・C問題）において80％80%以上の得点

#*通常問題（A･D（A・D問題）において標準偏差から算出された合格基準点以上の得点（第30・31回の合格基準　60％60%以上）