「電子政府」の版間の差分
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取引を伴う場合には、[[電子商取引]]と同じく、[[セキュリティ]]、[[暗号化]]、[[電子認証]]、[[個人情報]]保護などの技術的、政策的問題が関わることになる。
=== 電子民主主義 ===
また、類似の取組として政策論議や[[世論調査]]、[[投票]]などを電子的に行ういわゆる電子民主主義の試みがある。ただし、[[パブリックコメント]]制度などの電子化を通じて[[行政機関]]の意志決定に市民や利害関係者が参加できるようになる場合などもあるため、個別のプロジェクトが行政機能と立法機能のいずれかに明確に分類できるとは限らない。
=== e-Government ===
また、英語で[[e-Government]]などと称されるプロジェクトは、Governmentの定義が必ずしも行政府に限定されず、[[電子投票]]、市民立法など立法部門に関わる電子技術の活用も含むことがある。
== 日本の電子政府 ==
ここで、電子政府は行政の諸業務で書類や対面ベースであったものを電子情報を用いたものにすること
== 関連項目 ==
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