「発生主義」の版間の差分

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'''発生主義'''(はっせいしゅぎ、accrual basis)とは会計概念原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、収益や費用の事実が発生した時点で計上しなければならないとする会計原則をいうもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である'''[[現金主義]]'''とは反対の概念である。これらを用いた会計手法は通常、「発生主義会計」や「現金主義会計」と呼ばれる。
 
== 概要 ==
例えば一つの工場を例にとろう。この工場の運営にかかる電気代は2ヶ月ごとに払う契約になっているとしよう。その一方で工場の生産品は一月後の後払いで販売されているとする。この場合に現金の収支でなく経済的な収支、つまり資源の消費と製品の販売を時間的に統一させることを意味する。よって毎月の決算においては電力代と売上がの支払いの有無に関らずに出費と収入として会計に計上される一方で未払いの電気代と売上金が負債と貸金として勘定される。これによって企業の実際の経済活動、つまり経済資源の消費による生産活動の内容がより明確になるとされる。同じように寿命が十年の機材を100万円で購入した場合、支払いは最初の一年目に100万円であるが実際の経済資源の一年の消費はその十分の一に過ぎない。この場合は最初に100万円の資産として機材を計上し、毎年10万円を費用として計上することになる。
現金主義における収益や費用の認識が現金の受け渡しの時点を基準にするのに対して、発生主義においては、現金収支を伴うか否かにかかわらず、収益または費用を発生させる経済事象に着目し、この事象に従って収益または費用を認識する。だし別の細心注意(慎重)の原則(Prudence)に基づき未実現収益の計上禁止されている。
 
発生主義の適用によって認識される項目としては、[[前払費用]]、[[前受収益]]、[[未払費用]]、[[未収収益]]、[[減価償却費]]、[[繰延資産]]、[[貸倒引当金]]、[[退職給付引当金]]などがある。