「発生主義」の版間の差分

 
== 概要 ==
例えば一つの工場を例にとろう。この工場の運営にかかる電気代は3ヶ月ごとに払う契約になっているとしよう。発生主義においては毎月の生産活動の勘定において消費する電気が実際の現金の支払いと関係なく費用として換算される。つまり資源の消費と生産が時間的に統一される。よって毎月の決算においては電力代が支払いの有無に関らずに費用として会計に計上される。これによって企業の実際の経済活動、つまり経済資源の消費と生産活動の関連がより明確になるとされる。同じように寿命が十年の機材を100万円で購入した場合、支払いは最初の一年目に100万円であるが実際の経済資源の一年の消費はその十分の一に過ぎない。この場合は発生主義に基づき毎年10万円が費用として計上されることになる。これがのような会計処理を減価償却の概念のもである呼ぶ。
 
現金主義における収益や費用の認識が現金の受け渡しの時点を基準にするのに対して、発生主義においては、現金収支を伴うか否かにかかわらず、収益または費用を発生させる経済事象に着目し、この事象に従って収益または費用を認識する。ただし別の細心注意(慎重)の原則(Prudence)に基づき未実現収益の計上は禁止されている。発生主義の適用によって認識される項目としては、[[前払費用]]、[[前受収益]]、[[未払費用]]、[[未収収益]]、[[減価償却費]]、[[繰延資産]]、[[貸倒引当金]]、[[退職給付引当金]]などがある。前払費用、前受収益、未払費用、未収収益はB/S上の経過勘定と呼ばれる。
 
発生主義の適用によって認識される項目としては、[[前払費用]]、[[前受収益]]、[[未払費用]]、[[未収収益]]、[[減価償却費]]、[[繰延資産]]、[[貸倒引当金]]、[[退職給付引当金]]などがある。
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益はB/S上の経過勘定と呼ばれる。
 
この発生主義に基づいて[[損益計算書]]が作成されるため、企業の現金の収支については、[[キャッシュフロー計算書]]で別途把握する必要がある。