「法的拘束力」の版間の差分

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[[国際連合安全保障理事会決議]]は、加盟国一般に対し法的拘束力があるとされている。しかし決議は決定が条件であり、[[国際連合安全保障理事会決議|法的拘束力]]では議長声明など数段階で法的拘束力の劣る措置がなされる。
 
[[欧州連合]]の[[規則 (EU)]]すべての[[欧州連合加盟国|加盟国]]、企業、個人に対してそのまま強い法的拘束力を与える。[[欧州連合]]の[[指令 (EU)]](directives)は原則的にすべての[[欧州連合加盟国|加盟国]]、企業、個人に対して法的拘束力を与えるが、加盟国は国内で法令化の義務がある。[[[[欧州連合加盟国|加盟国]]]]nの[[決定]]は特定の加盟国、企業、個人に対して法的拘束力がある。これに対し、[[欧州連合加盟国|加盟国]]の[[勧告 (EU)]]・[[意見 (EU)]]は法的拘束力はない。
 
== 民事契約 ==