「破産法」の版間の差分

関連=[[民事再生法]]<br>、[[会社更生法]]|

===; 一般破産主義と商人破産主義 ===

: 破産手続開始決定を受け得る能力（破産能力）をどの範囲の者に認めるかに関する対立で、'''一般破産主義'''は非商人にも破産能力を認める立法主義であり、'''商人破産主義'''は[[商人 (商法)|商人]]のみに破産能力を認める立法主義ものである。
: フランスでは、商人の自治法規として発達したという沿革もあり、商人破産主義が伝統的に採用されており（いた。ただし、現在では、法人であれば商人ではなくても破産能力を認める）、。日本でも、後述のとおりフランス法の影響により商人破産主義を採用していた時期もあったが、現在では一般破産主義が採用されている。

===; 懲戒主義と非懲戒主義 ===

: '''懲戒主義'''は、破産手続開始決定に、破産者の公私の資格を制限する効果を与える立法主義をで、'''非懲戒主義'''といいは、それを与えない立法主義を'''非懲戒主義'''というものである。
: 日本の場合は、公法上の資格制限をする効果を与えてはいないものの、各種の法律により、他人の財産を管理することを主とする職業に就けなくなるなどの効果を与えている面で懲戒主義に近い。もっとも、破産法の中に免責・復権に関する規定が設けられており、免責許可決定が確定した場合や復権した場合は、法律上の資格制限はなくなる。

===; 免責主義と非免責主義 ===

破産手続により総債権者に対する配当が終了しても、全ての債務がなくなるわけで: '''免責主義'''はない。、特に破産者が自然人の場合について、その残余の債務について破産者の責任を免除するのを立法主義であり、'''非免責主義'''といいは、免除しないものを'''非免責主義'''である。つまり、破産手続終了と債務消滅とは、必ずしも結びつかないう。
: 日本の場合では、[[1952年]]の法改正までは非免責主義を採用していたが。しかし、アメリカ法の影響による法改正により免責主義を採用している。もっとも、消滅しない債務もある。なお、日本の消費者破産は、破産手続による配当よりも、むしろ免責を得るために破産手続の申立てがされるのがほとんどである。

== 日本における沿革の破産法 ==

そして、ドイツ法を参考にした破産法（大正11年法律第71号）が[[1922年]]に公布され、翌年[[1923年]]に施行された。この立法により、商人と非商人とを分けない一般破産主義を採用し、2004年までの日本における破産法になる。また、同時にオーストリア法を参考にした和議法（大正11年法律第72号）も制定された。その後、[[1952年]]にアメリカ法の強い影響を受けた[[会社更生法]]が制定されるとともに、破産法に免責制度が導入され、自然人の破産については、財産の清算だけでなく破産者の経済的な更生のための制度という性格を持つようになる。

その後、企業の大規模な倒産が増加したこと、消費者破産の増加に伴い破産手続と免責手続が一体化していないことに伴う問題が指摘されるようになったこと、租税債権を優遇しすぎである反面、労働債権が租税債権と比べて低い地位に置かれていることなどの様々な問題が指摘されるに至りていた。そこで、倒産法制の全面的改正の一環として、[[2004年]]に新しい破産法（平成16年法律第75号）が制定され、[[2005年]]1月1日から施行された。

=== 構成 ===

* 第一章　 総則

* 第二章　 破産手続の開始

* 第三章　 破産手続の機関

* 第四章　 [[破産債権]]

* 第五章　 財団債権

* 第七章　 [[破産財団]]の換価

* 第八章　 配当

* 第九章　 破産手続の終了

* 第十章　 相続財産の破産等に関する特則

* 第十一章　 外国倒産処理手続がある場合の特則

* 第十二章　 免責手続及び復権

* 第十三章　 雑則

* 第十四章　 罰則

[[Category{{DEFAULTSORT:倒産法|はさんほう]]}}