「権利能力」の版間の差分

[[胎児]]については、[[不法行為]]による[[損害賠償]]請求、[[相続]]、[[遺贈]]について、「既に生まれたものとみなす」（[[b:民法第721条|民法第721条]]、[[b:民法第886条|民法第886条]]、[[b:民法第965条|民法第965条]]）ものとされ、権利能力が認められる（。ただし、この「既に生まれたものとみなす」の解釈について学説は対立しており、従来の通説・判例<ref>大判昭7・10・6民集11巻2023頁（[[阪神電鉄事件]]）</ref>は胎児は出生までは権利能力が認められないものの、胎児が生きて生まれてきたことを条件として権利能力が問題となる。時点にまで遡及して生じるものとして扱う意味であるとする法定停止条件説（人格遡及説）の立場に立っている（「[[胎児]]」の項目の「法学における胎児」の節参照）。また、胎児は父から[[認知]]を受ける地位を有する（[[b:民法第783条|民法第783条]]）。