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'''司法積極主義'''（しほうせっきょくしゅぎ）とは、[[司法]]、特に最高裁判所が憲法判断により法令を覆過大解釈することによりって間接的に[[立法]]や[[行政]]の機能を果たすことを言う。アメリカにおいて最高裁判所が中絶は個人のプライバシーであり、さらに明確に憲法に明記されていないにも関らずプライバシーは憲法に保障されている権利であると判決を出しり、さらに中絶も含めた医療行為は個人のプライバシーにあためるとの論（反対派は詭弁と主張）に基づき中絶の禁止の法令は違憲とされの判決を出したロー対ウェイドが有名だが他にも憲法に明記されていないにも関らずソウルは韓国の首都であり遷都は違憲との判断を下した韓国の最高裁判所の判例、他にも日本の自衛隊の地位に関る最高裁判所の判断など司法が事実上の立法と行政機能を果たす例は各国で見られる。
== 概要 ==
狭義には[[違憲立法審査権]]に関連して言われるが、広義には[[裁判所]]が[[政策形成]]によって行政などに働きかけることも言う。意識としては「裁判所は市民を守る最後の砦であり、問題解決に際して行政等の不備があった場合には、司法が違憲判断や政策形成を通じて正していく」というものになる。
:※：これに対して、「[[法律]]は全体を網羅しているため、司法は行政や立法には口出しせず、法律の忠実な[[解釈]]によって問題を裁いていく方き法律に不備が良い」あるときはその不備を立法府に指摘するのみとどまるべきであるという考え方意見もある（。これを司法消極主義、ただしと表現する場合もあるが司法積極主義（Judicial Activism）の元になるアメリカではこれ対になる意見はOriginalism、と呼ばれる。原意主義、では条例の元々（Original）の意味をあくまで忠実に解釈するべきで司法が事実上の立法・行政機能を果たすのは民主主義および三権分立の冒涜であると主張される。
詳細は[[司法消極主義]]を参照
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