「即決裁判手続」の版間の差分

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== 問題点 ==
即決裁判については、判決に執行猶予が付くことが定められていることもあって、本来は、[[被害者]]のいない犯罪について適用されることを原則としていたが、昨今は、[[傷害罪|傷害]]事件や[[詐欺罪|詐欺]]事件など、被害者が存在し、被害の弁済が必要な犯罪にも適用されることが多くなり、専門家らの間で「被告[[加害者]]が罪と向き合わなくなり、被害弁償もしなくなる」と危惧する声がかねてより出ていた。これについては、[[神戸市]]で起こった次の事件により、危惧が杞憂ではなかったことが明らかになった<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080819-OYT1T00017.htm 即決裁判で猶予判決の男、被害弁償せず不明…懸念が現実に] 読売新聞 2008年8月19日</ref>。
 
== 関連項目 ==
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