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+e-gov著作権法
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==著作権法と転載==
[[日本]]の[[著作権法]]では、[[著作権者]]の許可なしに[[自由]]に転載してよい[[著作物]]は、以下2つのみである。
*説明の材料として使う場合に限定して「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物」(著作権法32条2項)
*「新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く)」(著作権法39条1項)
 
また、これら2種類の著作物においても、著作権者が“転載禁止[[意志|意思]]をしてい示がある場合には、転載できない(著作権法32条2項および著作権法但書、39条1項但書)。[[引用]]は、引用として正当であれば、著作権者意思にうな制限を受けない
のみである。
 
また、これら2種類の著作物においても、著作権者が“転載禁止”の[[意志|意思]]を表している場合には、転載はできない(著作権法32条2項および著作権法39条1項の但書き)。([[引用]]は、引用として正当であれば、著作権者の意思による制限を受けない)
 
===出典===
*『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』北村行夫、雪丸真吾編 中央経済社 2005年 ISBN 4-502-92680-9 P106-108 引用と転載
===著作権法===
*[http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html 著作権法]([http://www.cric.or.jp/ 社団法人 著作権情報センター])
 
==コンピュータネットワーク上の転載==
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また、以下の事項を守ることが推奨される。
* 再転載をしない
**: 転載された内容がオリジナルと同一であることは必ずしも保証できないため、転載元からオリジナルを取得して行うべきである
 
==転載が行われている雑誌==
*[[ビジネスホテル]]チェーン[[東横イン]]にある客室雑誌[[たのやく]]は転載記事のみで作られているが、出版元の許可を得ているため問題ない。[[実用新案]]も取得している。
 
== 参考文献 ==
* 「引用と転載」(北村行夫、雪丸真吾編「Q&A 引用・転載の実務と著作権法」(中央経済社、2005年)ISBN 4-502-92680-9、p.106 - 108)
 
== 外部リンク ===
[[Category:著作権法|てんさい]]
*[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html 総務省法令データ提供システム] - 著作権法
[[Category:World Wide Web|てんさい]]
[[Category{{DEFAULTSORT:パソコン通信|てんさい]]}}
[[Category:インターネットの文化|てんさい著作権法]]
[[Category:情報社会|てんさいWorld Wide Web]]
[[Category:パソコン通信]]
[[Category:インターネットの文化]]
[[Category:情報社会]]