「文書偽造の罪」の版間の差分

'''文書偽造罪'''（ぶんしょぎぞうざい）は[[刑法]]第17章「文書偽造の罪」に規定される罪。文書に対する公共の信用が[[保護法益]]である。講学上[[社会的法益]]に対する罪に分類される。

広義の文書偽造罪としては、
*詔書偽造等の罪（154条）、
*公文書偽造等の罪（155条）、
*虚偽公文書作成等の罪（156条）、
*公正証書原本不実記載等の罪（157条）、
*偽造公文書行使等の罪（158条）、
*私文書偽造行使等の罪（159条）、
*虚偽診断書等作成罪（160条）、偽造私文書等行使罪（161条）、[[電磁的記録不正作出及び供用の罪]]（161条の2）がある（なお、一部の犯罪については、他人の[[氏名]]や[[印影]]などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる）。