「ポストドクター等一万人支援計画」の版間の差分
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ちょっと記事整理_アエラの記事は書誌事項があるといいのですが。。 |
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{{改名提案|ポストドクター等一万人支援計画|date=2008年9月}}
{{独自研究}}
'''ポスドク一万人計画'''とは、[[日本]]の[[文部科学省]]が[[1996年]]度（平成8年度）から[[2000年]]度（平成12年度）の5年間の計画として策定した施策。正式名称は「[[ポストドクター]]等一万人支援計画」で、研究の世界での競争的環境下に置かれる[[博士号]]取得者を一万人創出するための期限付き雇用資金を大学等の研究機関に配布したもの。[[科学技術基本法]]に基づき、第1期[[科学技術基本計画]]の一部として定められた。
==制定された経緯==
1994年（平成16年）ごろから主要なメディアに於いて、増えすぎた博士研究員（[[ポストドクター]]）を雇用するための救済策として制定されたと解説され始めたが、始まった平成8年度に於いては、博士研究員の余剰問題は存在せず、平成9年2月21日に朝日新聞に「増加する大学院生」というタイトルでの大学院生の増加について論じているものが多く、余剰博士の問題が指摘されたのは2001年（平成13年）ごろからであり、[[AERA]]などでの「さまようポスドク一万人」などの記事がある。▼
制定された背景には当時基礎研究に資金をあまり投入していなかった日本政府に対し、アメリカからの年次要望書の中に、日本は基礎研究に資金を投入するべきであるとの記述あったことが理由の一つと言われている。
▲[[1994年]]（平成16年）
<!--独自研究?
また一方で少子化による大学院の学生数の減少による文部科学省の利権の減少を危惧したことから、大学院生数を上昇させ利権の維持を目的として計画されたとの見方もある。
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==問題点==
ポスドク一万人計画は[[大学院重点化]]と密接な関連がある政策であり、これら二つの主要な政策により、博士号取得者がその計画の名前のとおり短期間の間に一万人以上創出された。
しかしながら、ポスドクの雇用とは異なり、大学などでの助手や助教授、教授などのいわゆるアカデミックなポジション数は予算削減の流れから、増加はせずむしろ減少しており、
==成果==
計画の成果として、学術論文数の飛躍的な上昇がある。計画策定以前にはいわゆる一流科学誌である[[ネイチャー|Nature]], [[サイエンス|Science]], [[セル (雑誌)|Cell]]と呼ばれる雑誌に日本の研究室から論文がでることは非常にまれであったが、計画の終了以後非常に多くの日本の研究室からこれらの雑誌に論文が掲載されるようになり、日本の基礎科学研究力の向上に
==批判==
本計画により創出されたポスドクは、制度の構造的欠陥からポスドク以上の職につくには非常に困難な状況にある。
[[日本分子生物学会]]の元会長で、「研究者になるための十か条」の著書などで有名な[[柳田充弘]]のブログ等で、ポスドク一万人計画が日本の科学政策における大きな失策であると非難されるなど、著名な学者による非難が多い。しかし、非難する一方でポスドク一万人計画で交付された資金でポスドクを雇用し研究業績を上げるなど、説得力に乏しく唯のパフォーマンスに過ぎないとの冷ややかな見方もある。
==文部科学省の対策==
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