「協調会」の版間の差分

m
編集の要約なし
削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし
15行目:
[[1923年]]には、[[東京都|東京]][[芝公園]]内に「協調会館」が竣工し、協調会の本部が置かれたほか、労働組合・農民組合などの開催する集会の会場などとして貸し出された。会の当初の活動としては、[[工場委員]]制度の普及や争議調停に力を注ぎ、ついで[[労働組合法]]制定に尽力したが、[[1931年]]同法の制定は最終的に挫折し、ついに[[第二次世界大戦]]後まで実現には至らなかった。
 
これをきっかけに協調会の方針は、発足以来、労資協調を重視していた[[立憲民政党|民政党]]系の添田敬一郎に代わって常務理事となった[[吉田茂 (内務省出身)|吉田茂]]の提唱する、「労資一体」「社会協調」へと大きく転換することになった。戦時下の[[1938年]]、会は[[産業報国運動]]を提唱し[[産業報国連盟]]を結成したが、この運動が政府による[[大日本産業報国会]]設立([[1940年]])に際してという形で国家機構化されると会の一部事業はこれに合流した。しかし会自体は産業報国会への統合を拒否し、独自の立場を貫こうとした。
 
[[1945年]]の敗戦後、協調会では[[松岡駒吉]]・[[西尾末広]]ら労働運動関係者を理事にすえ添田が会長として復帰、民主的産業平和の実現を標榜して組織の再出発をはかったが、。しかし結局のところ、会の性格は「反労働者的」でありその活動が「戦争協力」であるとみなし、労働者教育機関を残して出直すべきであるという[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の勧告に従い[[1946年]][[6月26日]]解散した。
 
== 活動内容 ==
33行目:
 
== 解散後の状況 ==
協調会解散にともない、会の主要な事業であった労働者教育施設の経営を担う後継団体として[[学校法人中央労働学園|中央労働学園]]が設立された(協調会館は中央労働会館と改称された)。協調会が経営していた社会政策学院は、中央労働学園専門学校([[旧制専門学校]])への改編([[1947年]])を経て、[[1949年]]学制改革により中央労働学園大学に昇格した。2年後、中央労働学園大学は[[法政大学]]に移管され、同大学[[社会学部]]の母体となった(このため、設立当初の社会学部教授会は旧・協調会以来のスタッフで構成されていた)が、[[学校法人]]としての中央労働学園は現在も存続している([[学校法人中央労働学園|当該項目]]も参照)
 
なお協調会が収集した社会運動関係資料は、後継団体である中央労働学園への継承を経て、同大学の法政大移行によりを経て、現在は同大学附属の[[法政大学大原社会問題研究所|大原社会問題研究所]]が管理・公開している([[#外部リンク|外部リンク]]参照)。
 
== 関連文献 ==