「DDIセルラーグループ」の版間の差分
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'''DDIセルラーグループ'''は、現在の[[KDDI]]の[[携帯電話]]事業[[Au (携帯電話)|au]]の前身企業グループ。
▲[[京セラ]]とグループの旧[[第二電電]]（現KDDI）を主体に設立された。<br>
同時期に[[トヨタ自動車]]主体で設立された旧日本移動通信(IDO)とともに、旧[[NTT]]（現[[NTTドコモ]]）が独占していた[[自動車電話]]事業に新規参入を果たしたグループである。
「[[沖縄セルラー電話]]」を除き、[[2000年]][[11月]]に「株式会社エーユー」(au)に一本化された後、[[2001年]][[10月]]に現在の「KDDI株式会社」に吸収されている。
▲「[[沖縄セルラー電話]]」を除き、[[2000年]][[11月]]に「株式会社エーユー」(au)に一本化された後、[[2001年]][[10月]]に現在の「KDDI株式会社」に吸収されている。<br>
沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として孤立する形で現存。
==事業展開==
[[1985年]]の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。
調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、[[1989年]]7月の関西を皮切りに、[[モトローラ]]開発の[[アナログ]]式自動車電話[[TACS]]方式によるサービス事業を開始した。
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*[[1992年]]10月 - 沖縄セルラー電話
一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。
京セラグループとは異なる、NTT方式(ハイキャップ)によるアナログ自動車電話サービス事業を[[1988年]]12月に開始。
この結果、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区と、DDIセルラーの事業地域である関西などとの地区で、システムの互換性がないため相互利用ができない事態となり、さらにモトローラの政治力を利用した、本国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の圧力もあり、政治問題化。
▲この結果、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区と、DDIセルラーの事業地域である関西などとの地区で、システムの互換性がないため相互利用ができない事態となり、さらにモトローラの政治力を利用した、本国[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の圧力もあり、政治問題化。<br>
このアメリカの政治的圧力に押される形で、[[1991年]]10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、[[1992年]]12月にようやく両グループのTACS方式の[[ローミング]]が開始され、相互利用が可能になった。
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