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→法人税法別表第1に規定する公共法人: 2005/03/31現在の法人税法に準拠した内容に修正。 |
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'''公共法人'''(こうきょうほうじん)は、[[法人税法]]上の内国法人の一つ。法人税法第4条第3項の規定により、法人税の納税義務が免除されている。具体的には、法人税法の別表第1に掲げられており、[[地方公共団体]]、[[日本道路公団]]、[[日本放送協会]]などがこれに該当する。
==法人税法別表第1
*沖縄振興開発金融公庫 ： 沖縄振興開発金融公庫法
*港務局 ： 港湾法
*国際協力銀行 ： 国際協力銀行法 *国民生活金融公庫 ： 国民生活金融公庫法
*自動車安全運転センター ： 自動車安全運転センター法
*社会保険診療報酬支払基金 ： 社会保険診療報酬支払基金法
▲*住宅金融公庫：住宅金融公庫法
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*首都高速道路公団 ： 首都高速道路公団法
*水害予防組合：水害予防組合法▼
*水害予防組
▲*水害予防組合連合 ： 水害予防組合法
▲*大学共同利用機関法人：国立大学法人法
*[[大学共同利用機関法人]] ： 国立大学法人法
*[[地方公共団体]] ： 地方自治法
*地方住宅供給公社 ： 地方住宅供給公社法
*地方道路公社 ： 地方道路公社法
*地方独立行政法人 ： 地方独立行政法人法
*中小企業金融公庫 ： 中小企業金融公庫法
*[[独立行政法人]]（その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。
*土地
*土地改良区
*土地改良区
*土地区画整理組合 ： 土地区画整理法
*日本
*日本政策投資銀行 ： 日本政策投資銀行法
*[[日本中央
*[[日本道路公団]] ： 日本道路公団法
*[[日本放送協会]] ： [[放送法]]
*[[日本郵政公社]] ： 日本郵政公社法
*年金資金運用基金 ： 年金資金運用基金法
*農林漁業金融公庫 ： 農林漁業金融公庫法
*阪神高速道路公団 ： 阪神高速道路公団法
*本州四国連絡橋公団 ： 本州四国連絡橋公団法
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