「行政会議 (香港)」の版間の差分

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'''行政会議'''(ぎょうせいかいぎ、Excutive Council)は、[[香港特別行政区政府]]の最高意思決定機関である。日本では、英語名称からの翻訳として'''行政評議会'''と訳されることもある。[[中国]]への返還前は「行政局」と呼ばれていたが、英文名称は現在と同じであった。
 
主席(議長)は[[香港行政長官|行政長官]]の諮問機関であり、行政長官主席(議長)を務る。日本の[[内閣]]に相当し、香港政府の重要な政策は行政会議で議論される。しかし、実際は行政長官の諮問機関である。議題に対する決定権は行政長官にあり、議事に理由を明記すれば行政会議の多数意見を採用しないことも可能である<ref>香港特別行政区基本法第54条および第56条、ならびに「[http://www.ceo.gov.hk/exco/chi/index.htm 行政会議]」香港特別行政区行政長官Webサイト</ref>。成員(メンバー)には政府決策部門の首長である官守成員(Official member)と非官守成員(Non-Official member)からなる。ただし、行政会議を[[内閣]]に相当すると解するむきもある(この場合非官守成員は[[無任所大臣]]のよう思わ比定さがちる)が、行政会議は議決はあくまで行政長官に属する点で一般的いため意味での内とは言え。行政会議成員(メンバー)の任期は特に定めがないが、成員を任命した行政長官の任期を越えない<ref>香港特別行政区基本法第55条</ref>。成員には会議での討論内容に関して守秘義務を負い、また決定した政策につき対外的に支持を表明する(ないし不支持を表明しない)必要がある。
 
[[イギリス]]植民地下の行政局では、イギリス植民地資本である[[香港上海銀行]](HSBC)や[[ジャーディン・マセソン]]、[[スワイヤー・グループ|スワイヤ]]の役員や幹部が非官守(官職)議員として参加し、[[香港政庁]]の政策に影響力を行使する場であった。一方、今日の官守成員に相当する者としては、3司長と(199年まで)[[駐香港イギリス軍]]司令官の4名が当然(兼任)議員(Ex-officio member)とされ、そのほかの局長は必要に応じて官守議員に任命されるか、列席を許された。そのため、政府内の会議というよりも、植民地統治における利害調整という色彩が強かった。また、行政局議員が[[香港立法会|立法局]](立法評議会)の議員を兼務することも多かった。ただし、1992年に就任した[[クリストファー・パッテン|パッテン]][[香港総督|総督]]は1994年の政治改革において、行政と立法の分離を図り、立法局議員との兼任する行政局議員を解任した。