「現代自動車」の版間の差分

こうした世界最悪といわれる敵対的労使関係によって現代自動車の成長が阻害されているのは事実であり、「ブルームバーグ・グローバル自動車業種指数」基準で現代自動車の時価総額順位が2005年末の7位から16位(2日の終値基準)に急落したと発表されたことからも、この敵対的労使関係が原因となって海外の投資家による現代自動車への資本投下を鈍らせているとも指摘されている<ref>「[http://www.chosunonline.com/article/20070508000030 現代自は最下位、1位はトヨタ=グローバル業種指数]」。2007年5月8日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。</ref>。会社がウォン高による採算性の悪化や不正資金疑惑による会長逮捕といった窮地に陥ろうとも、権利主張を繰り広げて賃上げストを頻発させより一層会社を窮地に追いやっている労組の特性からいっても、今後も現代自動車における労使問題は、同社に暗い影を落とし続けるという見方もある。
 
なお、日本でも1960年代~1980年代前半に[[日産自動車]]において、やはり労働組合が経営の足枷の一つとなっていた、という事実がある。日産は80年代、当時の社長である[[石原俊]]が以前の日産経営陣と癒着していた[[塩路一郎]]らを追放した。(ただし、塩路の率いた[[全日本自動車産業労働組合総連合会|自動車総連]]は[[労使協調]]路線であって、経営陣と激しく対立した現代自動車労組とは正反対である。また、石原の推進していた積極的な経営方針は失敗し、1990年代末期に[[ルノー]]出身の[[カルロス・ゴーン]]による大リストラが起こるまで、業績は低迷した)現代自動車は同族経営が強いメーカーであり、このようなリストラを行うことは考えにくいという指摘もある<ref>「[http://www.chosunonline.com/article/20071108000012 「現代・起亜の飛躍には同族経営の変化が必要」]」。2007年11月8日、朝鮮日報。2008年1月6日閲覧。</ref>。
 
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