「自衛隊地方協力本部」の版間の差分

現在の地方協力本部の人員は防衛省職員（制服組自衛官・背広組事務官の混成）で編成されているが、平成21年度以降、業務の一部を民間会社に委託することが明らかとなっている。<ref>隊紙「[[朝雲新聞|朝雲]]」2008年2月7日号の記事より（事業移譲分を含む約18億円が平成20年度の防衛予算内に計上されている）</ref>