「権利能力」の版間の差分

[[外国人]]（[[日本|日本国]]の[[国籍]]を有しない者をいう。）の権利能力には、「法令又は[[条約]]に禁止ある場合」があり得る（民法3条2項）。その例として、[[土地]]に関する権利の享有（[[外国人土地法]]1条）、[[国家賠償]]（[[国家賠償法]]6条）などが採用する[[相互主義]]に基づく制限や、[[知的財産権]]の享有に関する制限（[[特許法]]25条、[[実用新案法]]55条3項、[[意匠法]]68条3項、[[商標法]]77条3項など）がある。