「電子政府」の版間の差分
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最も単純な形態としては、[[イントラネット]]の導入による行政処理の効率化や、[[ウェブサイト]]における行政活動の紹介、[[情報公開]]、行政サービスに関する情報の提供が挙げられる。
より複雑な技術的、組織的取組を伴うものとしては、行政サービスの提供をオンライン（ウェブサイトや専用端末の専用[[インタフェース (情報技術)|インターフェース]]など）で行うものがある。これは一般市民に対して[[住民票]]を提供するようなサービスもあれば、行政が管轄下の事項に関する各種の申請手続を電子的に、すなわちウェブサイトや[[電話回線]]を利用した通信で、受け付けるものなどもある。
取引を伴う場合には、[[電子商取引]]と同じく、[[セキュリティ]]、[[暗号化]]、[[電子認証]]、[[個人情報]]保護などの技術的、政策的問題が関わることになる。
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