「水中文化遺産保護条約」の版間の差分

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一部修正
m (10月13日ユネスコより09年1月より発効されると発表されたのに伴い修正)
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こうした問題に対処するため、2001年の第31回ユネスコ総会で水中文化遺産保護条約が採択された。この条約では少なくとも100年間水中にある[[文化遺産]]を[[水中文化遺産]]と定義して保護の対象とし、水中文化遺産の商業目的による利用の禁止、保護に関しては現状での保全を優先とすること、専門家による調査の徹底などを定めている。また、領海、排他的経済水域、[[深海底]]などの区域ごとに保護措置を規定している。
 
水中文化遺産保護条約の発効には20か国以上の批准が条件となっており、[[アメリカ合衆国]]、[[イギリス]]、[[日本]]などの主要国は批准には至っていないが、2008年10月現在の段階で批准国数が20か国規定に達し、2009年1月より発効されることが決定された。しかし、アメリカ合衆国、イギリス、日本などの主要国は批准には至っていない。この理由として、条約が排他的経済水域の管轄権に関して[[沿岸国]]に与えている権限が強すぎる点などが問題視さあげられている。
 
== 参考文献 ==
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