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三通の実現 整理
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{{Otheruses|中国大陸と台湾の交流|唐宋代の書籍|十通}}
'''三通'''(さんつう、ピンイン: Sān tōng)は[[中華人民共和国|中国大陸]]と[[台湾]]の「通商」、「通航」、「通郵」を示す言葉。中国大陸より台湾に対し両岸交流のモデルとして提案したが、当時の台湾は中国大陸に対して「不接触」、「不談判」、「不妥協」の[[三不政策]]を実施し、提案に応じなかった。2008年末、双方の合意により、一部を除き三通を認めることとなった。
 
==歴史的背景==
[[1949年]]、[[国共内戦]]の結果国民政府が遷台した後、政治的な理由により両岸の交流は一切が断たれた。当時の[[中華民国行政院|行政院]]は[[1977年]]に「取締匪偽物品管理弁法」を定めるなど、両岸交流を否定的に捉えていた。[[1979年]]元旦、中国は「台湾同胞に告げる書」を発表、その中で両岸間で「通商、通航、通郵」の'''三通'''を速やかに実行するとの提案がなされたが、当時台湾で実施されていた三不政策によりこの提案は無視された。[[1987年]]、台湾政府は[[戒厳令]]解除後まもなく台湾地区住民の大陸への[[観光]]及び親族訪問を解禁した。しかし三通方式は拒否し、香港を経由し大陸を訪問する方式が採用された。
 
===三通の現状===
その後両岸交流が深まり、特に台湾資本による中国大陸投資が増加すると、三通に対する要望が経済界から出された。[[1997年]][[香港]]が、[[1999年]]には[[澳門]]が中国に返還されたことで、[[特別行政区]]を経由した一種の三通が発生した。
 
===小三通===
[[1997年]][[香港]]が、[[1999年]]には[[澳門]]が中国に返還されたことで、[[特別行政区]]を経由した一種の三通が発生した。また[[2001年]][[1月1日]]には[[小三通]]と称し、[[廈門]]と[[金門島]]の間で[[客船]]が運航され三通が限定的に実施された。更に[[2003年]]の[[春節]]期間中には、両岸間で直行便が運行(初めて合法的な航空路が開設)され、途中形式的に[[香港]]を経由して[[1月25日]]に第1便が運行された。
[[2001年]][[1月1日]]には'''小三通'''と称し、[[廈門]]と[[金門島]]の間で[[客船]]が運航され三通が限定的に実施された。台湾の都市から[[金門空港]]へ多数の航空便が運航され、それに合わせた連絡バス、船が運航されるようになった。ただし、第三国の国籍を持つ人には開放されていない。
 
[[2003年]]の[[春節]]期間中には、両岸間で直行便が運行(初めて合法的な航空路が開設)され、途中形式的に[[香港]]を経由して[[1月25日]]に第1便が運行された。
両岸の経済交流が促進されることで民間からの三通実施への要望は強まり、また[[2001年]]には中国大陸と台湾が[[世界貿易機関]]に加盟したこともあり、現在小三通として限定的な特設交流を行なっているが、政府が堅持する三通拒否反対の声は日増しに高まっている。これらの状況により台湾では今後三通実施への政策転換が予想されるが、政治的対立もあり実現のメドは立っていなかった。
 
===三通の実現===
2008年、台湾(中華民国)が[[中国国民党]]の[[馬英九]]政権となると、対中国大陸政策を大幅に転換した。中国大陸からの観光客受け入れの緩和、[[春節]]、週末などの直行チャーター便を大幅に増便することを認めた。
両岸の経済交流が促進されることで民間からの三通実施への要望は強まり、また[[2001年]]には中国大陸と台湾が[[世界貿易機関]]に加盟したこともあり、現在小三通として限定的な特設交流を行なっているが、政府が堅持する三通拒否反対の声は日増しに高まっていこれらの状況によりしかし、台湾の[[民主進歩党]]の[[陳水扁]]政権下では今後三通実施への政策転換が予想されるが台湾独立運動という政治的対立もあり実現のメドは立っていなかった。
 
2008年、台湾(中華民国)が[[中国国民党]]の[[馬英九]]政権となると、対中国大陸政策を大幅に転換した。中国大陸からの観光客受け入れの緩和、[[春節]]、週末などの直行チャーター便を大幅に増便することを認めた。
2008年末までには、直行チャーター便を毎日運航、中華人民共和国側の就航都市を5都市から21都市に増加、貨物便の就航、経路を香港上空経由から最短ルートに変更することで合意された。海運についても台湾が11港、中華人民共和国が63港を開放する。郵便についても、香港経由をとりやめることとなった。<ref>朝日新聞 2008年11月5日 「親中加速 割れる台湾」</ref>。
 
2008年末までには、直行チャーター便を毎日運航、中華人民共和大陸側の就航都市を5都市から21都市に増加、貨物便の就航、経路を香港上空経由から最短ルートに変更することで合意された。海運についても台湾が11港、中華人民共和大陸側が63港を開放する。郵便についても、香港経由をとりやめることとなった。<ref>朝日新聞 2008年11月5日 「親中加速 割れる台湾」</ref>。
 
==脚注==