「経営事項審査」の版間の差分
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以上の8指標を次の算式に当てはめ、経営状況点数（A）を算出する。
'''経営状況点数
Aは[[判別分析]]により構築されており、上記の算式は「y=ax+b」を基本とする[[線形判別関数]]である。判別分析とは、ここでは倒産・非倒産を判別することである。具体的にはAが0未満で倒産、0以上で非倒産と判別している。このAを他の指標（X1、X2、Z、W）と評点の桁や平均の水準を合わせるために、Yに変換するものが次の式である。
'''経営状況評点（Y）＝167.
この結果、Yの最高点は1595点、最低点は0点となる。
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この変換式から分かることは、「583」とあるように、Yにおける'''倒産判別点'''が583点であるということである（Aに0を代入すると583を返す）。つまり、Yでは、'''583以上が非倒産'''、'''582点以下が倒産'''と判別していることになる。
この変換式は、「Y=
このように、Yには倒産判別能力が高いので、金融機関等の他分野においてY評点を企業評価の参考にしていることが多い。ただ、倒産判別を主目的にするならば、制度設計時平均の700点ではなく、倒産判別点の583点を基準にすることが望ましいし、申請業者の側も700点と583点の意味を押さえておくことが望ましい。
ただし、Yには設計上の限界があることに留意する必要がある。理由は、[[判別分析]]や[[偏差値]]などの[[統計]]処理は、[[母集団]]が[[正規分布]]していることが大前提だからである。[[建設業]]に限らず[[日本]]の[[企業]]の99％以上は[[中小企業]]であり、様々な[[指標]]のほとんどは[[正規分布]]していない。この経営状況分析を含む経営事項審査全体が、この前提を欠いたまま制度設計されていることから、[[大企業]]と[[中小企業]]を同じ尺度で評価する限界は、常に指摘されているところである。
*その他の審査項目(社会性等)評点 （<math>W</math>）
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