「軍事ケインズ主義」の版間の差分
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*軍備は、兵器自体に価格をつけることができるので財として国富の一部を形成するが、一般には道路や港湾・鉄道整備などの公共資本投資とはことなり経済インフラを向上させる方向に機能しない（但し、インターネットやGPSなど軍事への技術投資が民生化されることで新たな市場が形成されることもある）。
*非常に高度な技術を用いる現代の軍隊ではまともに戦える兵士になるまで訓練するのに時間と費用がかかる。そのため少数精鋭主義に傾いており多数の徴兵を前提としている雇用創出の効果は限定的である。
*現実の軍事衝突を招いた場合、生命や財産が大量に失われ、国土が荒廃することで、当初期待された経済活性化の効果以上の損失をもたらす可能性がある。ある推計によるとアメリカの1940年度のGDPは9,308億ドルであったが1945年度までに国債を累積で20,850億ドルを発行しGDP16,470億ドルと急進させた。この間の貨幣所得は1.75倍（44年に1.82倍）、物価は1.33倍、実質所得は1.32倍となっている。一方、日本のGDPは1940年度に2,097億ドルであったが1945年には1,568億ドルに低下した。<!--OECD The World Economy - A Millennial Perspective-->また昭和10年(1935年)の国富は1243億円であったが、第二次世界大戦終了時点で失われた国富は496億円との計測がある<ref>内閣省HP：歴史的史料：国富調査関係[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/archive/historical/stock/menu.html]</ref>。<!--*軍事費を増加させることにより、国民の税負担が増加することによって逆に[[消費者]]の[[消費]]が減少する。--><!--[[乗数効果]]というものを理解して投稿しているのでしょうか？この論によれば、公共工事を増加させれば税が増え、消費が減るということになるのだが。-->
*国内の雇用が逼迫しており、また資本市場での調達が困難であったり租税が国民的合意を得ることができない（例えば合理的な軍事的危険が存在しない等）水準にあるにも拘らず、追加的な軍事費を増加させることは、[[クラウディングアウト]]の経過を生じるなり国民の税負担による可処分所得の減少により企業や個人の投資や[[消費者|消費行動]]に影響をあたえる可能性がある。
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