「田母神俊雄」の版間の差分

: なお田母神は参考人招致のお場で「村山談話は言論統制の道具」などと批判したが、論文の中では村山談話の存在については触れておらず認識していなかった可能性もある。また、集団的自衛権については、麻生太郎総理大臣も、行使ができないという憲法の解釈は変えるべきものだと、2008年9月26日（日本時間）の国連本部での記者会見で述べている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080926/plc0809261037006-n1.htm 麻生首相、集団的自衛権解釈見直しに言及] MSN産経ニュース</ref>。

: ただし[[自衛隊法]]第61条は「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」とあり、当該問題が法に触れるかは微妙であるが、自衛隊員は選挙権行使以外の言論を含む政治的活動は制限されると規定されており、一般国民よりも政治的発言が制限されている<ref>戦前の旧日本軍の[[軍人勅諭]]」にも「世論ニ惑ハス政治ニ拘ラス」と政治への関与を否定する規定があった</ref>といえる。また自身も元自衛官である軍事評論家の[[小川和久]]<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101k0000m010152000c.html 航空幕僚長：田母神氏「淡々と従う」　識者らは批判] 毎日新聞2008年11月1日</ref>は、「空自トップとして立場をわきまえない幼児的な行動だ」と批判した。

; 政府の対応への反応

: 田母神が[[航空自衛隊幹部学校]]幹部会誌「鵬友」2007年5月号に、今回の論文と同趣旨の意見を発表した時は注意されなかったことについて、防衛省の中の基準が非常に曖昧であることが参議院外交防衛委員会で指摘された。浜田靖一防衛大臣は基準が明確でないことを認め、ダブルスタンダードのないようにしていきたいと答弁した<ref name="sangiin" />。